千代田区の制度のポイント
- 掲載数：千代田区の制度を、あわせて15件載せています（子育て1件、住まい・暮らし10件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（10件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、金額の記載が確認できなかった制度は5件、締切が日付で示されているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）（補助率：補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）。補助限度額：10万円（条件を満たす場合は20万円））、産業財産権取得支援事業（補助対象経費の2分の1、または補助限度額20万円のいずれか低い額（令和8年度の適用条件は要確認））、商店街区域での創業者向け補助金（千代田区創業支援事業）（要確認（資料により記載が異なる。2024年版ガイドブックでは50万円の記載あり。最新の額は窓口で要確認））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、省エネ住宅（市：千代田区省エネルギー改修等助成制度（窓断熱・高効率給湯器）／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：千代田区 次世代育成住宅助成／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で13番目です（15件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、千代田区 産業振興課、千代田区 建築指導課、千代田区 環境政策課、千代田区 住宅課、千代田区 高齢介護課、千代田区 障害者福祉課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
千代田区 次世代育成住宅助成区内の民間賃貸に住む子育て世帯や、マイホームへ住み替える子育て世帯に家賃等を助成する。
対象：区内の民間賃貸住宅に住む世帯、またはマイホームへ住み替える世帯／3人世帯は専有面積40平方メートル以上など千代田区 住宅課
対象：区内の民間賃貸住宅に住む世帯、またはマイホームへ住み替える世帯／3人世帯は専有面積40平方メートル以上など千代田区 住宅課
家賃助成は年々減額。例：親元近居の3人世帯は1年目に月5万円
公式 →
住まい・暮らし10件
空き家・ブロック塀千代田区要除却ブロック塀等の改善工事助成道路等に面する要除却ブロック塀等の撤去と、撤去後の塀の設置費用を助成する。
対象：工事契約前に事前相談・申請が必要／二者以上の見積りが必要
期間：令和8年4月時点の案内（予算額に達し次第終了）千代田区 建築指導課
対象：工事契約前に事前相談・申請が必要／二者以上の見積りが必要
期間：令和8年4月時点の案内（予算額に達し次第終了）千代田区 建築指導課
撤去工事は10分の10（上限40万円）、撤去後の設置工事は2分の1（上限30万円）
公式 →
EV・充電千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度充電設備、V2Hの導入費用を助成する。国・都の助成と併用できる。
期間：令和8年度（先着順、予算がなくなり次第終了）千代田区 環境政策課
期間：令和8年度（先着順、予算がなくなり次第終了）千代田区 環境政策課
急速充電設備：最大50万円/台、普通充電設備（充電用コンセント等）：最大30万円、V2H：最大50万円
公式 →
耐震千代田区 住宅付建築物の耐震化促進助成住宅部分のある建築物で、所有者が居住している場合の耐震改修費等を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物など千代田区 建築指導課
対象：昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物など千代田区 建築指導課
公式で確認
公式 →
バリアフリー・介護千代田区 （介護予防）住宅改修費の支給手すり設置や段差解消などの住宅改修の費用を支給する。要介護・要支援の方は介護保険で上限20万円。
対象：介護認定を受けていない65歳以上の方（介護予防）／事前申請が必要（工事後の申請は不可）千代田区 高齢介護課
対象：介護認定を受けていない65歳以上の方（介護予防）／事前申請が必要（工事後の申請は不可）千代田区 高齢介護課
同じ住宅で合計20万円までの工事費が対象。利用者負担は1割
公式 →
省エネ住宅千代田区省エネルギー改修等助成制度（窓断熱・高効率給湯器）住宅の窓断熱（二重窓・複層ガラス）や高効率ガス給湯器の設置費用を助成する。
対象：申請者は大企業者でないこと／施工業者による改修であること
期間：令和8年度。予算額に達したため今年度分の受付は一旦終了。工事完了報告の期限：令和9年3月15日
締切：2027-03-15千代田区 環境政策課
対象：申請者は大企業者でないこと／施工業者による改修であること
期間：令和8年度。予算額に達したため今年度分の受付は一旦終了。工事完了報告の期限：令和9年3月15日
締切：2027-03-15千代田区 環境政策課
住宅の窓断熱は窓の大きさ・性能に応じた単価で上限100万円。高効率ガス給湯器（潜熱回収型）は1台あたり3万円
公式 →
太陽光・蓄電池千代田区省エネルギー改修等助成制度（太陽光・蓄電池・エネファーム）太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）の設置費用を助成する。同制度の窓断熱・給湯器は別項目。
対象：申請者は大企業者でないこと／施工業者による改修であること
期間：令和8年度。予算額に達したため今年度分の受付は一旦終了。工事完了報告の期限：令和9年3月15日千代田区 環境政策課
対象：申請者は大企業者でないこと／施工業者による改修であること
期間：令和8年度。予算額に達したため今年度分の受付は一旦終了。工事完了報告の期限：令和9年3月15日千代田区 環境政策課
対象経費の20％
公式 →
東京都の制度
千代田区の制度（事業・創業の方向け）
中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）区内中小企業者が販路拡大のために展示会等へ出展する際の出展経費の一部を補助します。申請は事業者ポータルサイトからのオンライン申請です。
対象：区内に事業所を有する中小企業者／展示会等への出展による販路拡大を目的とすること千代田区 産業振興課
対象：区内に事業所を有する中小企業者／展示会等への出展による販路拡大を目的とすること千代田区 産業振興課
補助率：補助対象経費の3分の2（千円未満切捨て）。補助限度額：10万円（条件を満たす場合は20万円）
公式 →
産業財産権取得支援事業区内中小企業者が特許・商標・意匠などの産業財産権を取得する際の費用の一部を補助します。
対象：区内に事業所を有する中小企業者／産業財産権の取得費用が対象千代田区 産業振興課
対象：区内に事業所を有する中小企業者／産業財産権の取得費用が対象千代田区 産業振興課
補助対象経費の2分の1、または補助限度額20万円のいずれか低い額（令和8年度の適用条件は要確認）
公式 →
商店街区域での創業者向け補助金（千代田区創業支援事業）区内の商店街区域で創業し、商店街で活動する事業者の創業経費（商店街会費、人件費、備品・消耗品費、内装工事費など）の一部を補助します。
対象：区内の商店街区域で創業する者／特定創業支援事業の証明書の有無により限度額区分あり千代田区 産業振興課
対象：区内の商店街区域で創業する者／特定創業支援事業の証明書の有無により限度額区分あり千代田区 産業振興課
要確認（資料により記載が異なる。2024年版ガイドブックでは50万円の記載あり。最新の額は窓口で要確認）
公式 →
千代田区商工融資あっせん制度（含 特別資金）区内中小企業者の経営安定化のため、営業資金・設備資金・小規模企業特別資金・起業資金などを区が融資あっせんし、利子と信用保証料の一部を補助します。
対象：区内に本店または事務所を有する中小企業者／資金ごとに利用条件が異なる千代田区 産業振興課
対象：区内に本店または事務所を有する中小企業者／資金ごとに利用条件が異なる千代田区 産業振興課
区・信用保証協会・指定金融機関の協調による融資あっせん。利子補給と信用保証料の補助あり。上限額・利率は資金ごとに要確認
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。