板橋区の制度のポイント
- 掲載数：板橋区の制度を、あわせて11件載せています（子育て2件、住まい・暮らし5件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例：ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金（補助率2分の1以内。区分アは月額上限20万円（最長36か月）、区分イ・ウは月額上限10万円（最長24か月））、板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金（令和8年度）（助成率4分の3以内または3分の2以内（上限額は要綱で要確認））、製造業設備投資助成金（対象経費の3分の2以内（上限666万円）または2分の1以内（上限500万円）のいずれか低い額（令和8年度の内容は要確認））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：板橋区EVバイク車両購入補助事業／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、空き家・ブロック塀（市：老朽建築物等対策支援事業（除却費助成）／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で25番目です（11件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、板橋区 産業経済部、東京都板橋区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て2件
板橋区多世代住み替え支援事業子育て世帯が親世帯の近くに住むための転居費用の一部を助成する。予算の上限に達し次第終了。
対象：18歳以下の子どもを扶養している世帯など東京都板橋区
対象：18歳以下の子どもを扶養している世帯など東京都板橋区
対象経費の合算額、上限20万円
公式 →
住まい・暮らし5件
EV・充電板橋区EVバイク車両購入補助事業EVバイクの購入費用を補助。
対象：区内在住の個人または区内事業者
期間：令和8年7月1日から令和9年3月31日まで（交付申請）
締切：2027-03-31板橋区
対象：区内在住の個人または区内事業者
期間：令和8年7月1日から令和9年3月31日まで（交付申請）
締切：2027-03-31板橋区
当初予算額60万円（1台あたりの額は要確認）
公式 →
バリアフリー・介護高齢者の住宅改修費助成事業手すりの取り付け、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替えなどの住宅改修費を助成する。
対象：区内に住民票があり居住する65歳以上の方／介護保険の認定結果が出ている方、または地域包括支援センターで改修と介護予防が必要と認められた方東京都板橋区
対象：区内に住民票があり居住する65歳以上の方／介護保険の認定結果が出ている方、または地域包括支援センターで改修と介護予防が必要と認められた方東京都板橋区
要確認（古い案内では限度額10万円、自己負担あり）
公式 →
空き家・ブロック塀老朽建築物等対策支援事業（除却費助成）区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定した建物等の、除却にかかる費用の一部を助成する。
対象：区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定した建物であること東京都板橋区
対象：区が特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物に認定した建物であること東京都板橋区
除却費の2分の1。工作物等は上限100万円、一定条件を満たす場合は上限200万円
公式 →
耐震建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの建築物の耐震診断・補強設計・改修工事費を助成。
対象：契約前に申請が必要板橋区
対象：契約前に申請が必要板橋区
公式で確認
公式 →
耐震木造住宅の耐震化促進事業平成12年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化費用の一部を助成。
対象：区の指定業者による診断・施工であること／契約前の申請が必要
期間：令和8年度（承認申請の受付締切は令和8年12月4日。建替え助成は令和8年度で終了）
締切：2026-12-04板橋区
対象：区の指定業者による診断・施工であること／契約前の申請が必要
期間：令和8年度（承認申請の受付締切は令和8年12月4日。建替え助成は令和8年度で終了）
締切：2026-12-04板橋区
公式で確認
公式 →
東京都の制度
板橋区の制度（事業・創業の方向け）
ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金創業者・起業家の事務所や工場の賃料の一部を補助します。住居兼用、シェアオフィス、バーチャルオフィス、倉庫、駐車場は対象外。
対象：区分アは創業15年以内で技術や高度な知識を活かす事業者／区分イ・ウは産業競争力強化法の創業等支援事業の認定を受けた創業5年以内の事業者など板橋区 産業経済部
対象：区分アは創業15年以内で技術や高度な知識を活かす事業者／区分イ・ウは産業競争力強化法の創業等支援事業の認定を受けた創業5年以内の事業者など板橋区 産業経済部
補助率2分の1以内。区分アは月額上限20万円（最長36か月）、区分イ・ウは月額上限10万円（最長24か月）
公式 →
板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金（令和8年度）区内ものづくり企業が工場の騒音・振動対策、設備更新、耐震補強などを行う経費を助成し、地域と共生する工場づくりを支援します。
対象：区内でものづくりを行う中小企業者／事前相談を経て申請すること
期間：令和8年4月20日〜令和8年11月30日（事前相談・申請書の受付）
締切：2026-11-30板橋区 産業経済部
対象：区内でものづくりを行う中小企業者／事前相談を経て申請すること
期間：令和8年4月20日〜令和8年11月30日（事前相談・申請書の受付）
締切：2026-11-30板橋区 産業経済部
助成率4分の3以内または3分の2以内（上限額は要綱で要確認）
公式 →
製造業設備投資助成金区内製造業者が先端設備を導入する際の経費を助成します。
対象：区内の製造業者／中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けていること（申請の前提）板橋区 産業経済部
対象：区内の製造業者／中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定を受けていること（申請の前提）板橋区 産業経済部
対象経費の3分の2以内（上限666万円）または2分の1以内（上限500万円）のいずれか低い額（令和8年度の内容は要確認）
公式 →
板橋区産業融資制度（持続成長支援融資）区の産業融資制度のひとつで、中小企業診断士との面談と経営診断を前提に事業資金を融資します。
対象：板橋区内の中小企業者／中小企業診断士との面談と経営診断を受けること板橋区 産業経済部
対象：板橋区内の中小企業者／中小企業診断士との面談と経営診断を受けること板橋区 産業経済部
融資限度額5,000万円（持続成長支援融資）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。