江東区の制度のポイント
- 掲載数：江東区の制度を、あわせて15件載せています（住まい・暮らし12件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（12件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は15件、締切が日付で示されているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金（要確認（水道光熱費・燃料費の一部を補助））、創業支援事務所等賃料補助金（事務所等の月額賃料を補助。上限：1〜12か月目 5万円、13〜24か月目 3万円）、環境認証等取得費補助（補助率：経費の1/2以内。上限：ISO9001・ISO14001・ISO27001は50万円、エコアクション21・プライバシーマークは20万円（新規取得のみ））。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：地球温暖化防止設備導入助成（集合住宅用：EV充電設備）／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、省エネ住宅（市：地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用:高断熱窓・エコキュート・エネファーム等)／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等撤去助成事業／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で11番目です（15件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、江東区（担当課は要確認）、東京都江東区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし12件
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去助成事業危険性のあるブロック塀等の撤去費用を助成する。
対象：建築基準法第42条の道路に面し、高さ1.2m以上／地盤面より上の部分を全て撤去
期間：令和8年度（令和8年4月1日から受付、申請期限は1月末）江東区
対象：建築基準法第42条の道路に面し、高さ1.2m以上／地盤面より上の部分を全て撤去
期間：令和8年度（令和8年4月1日から受付、申請期限は1月末）江東区
撤去工事費用の助成（上限25万円）
公式 →
EV・充電地球温暖化防止設備導入助成（集合住宅用：EV充電設備）集合住宅へのEV充電設備の設置費用を助成する。
対象：工事着工前に申請江東区
対象：工事着工前に申請江東区
普通充電1基10万円（5基まで）、急速充電1基50万円（1基まで）。個人住宅向けは要確認
公式 →
バリアフリー・介護介護保険住宅改修費の支給(江東区)要介護・要支援認定者の手すり取付け、段差解消などの小規模改修費を支給。事前申請が必要。
対象：要支援・要介護認定者／改修前にケアマネジャーへ相談し事前申請東京都江東区
対象：要支援・要介護認定者／改修前にケアマネジャーへ相談し事前申請東京都江東区
支給対象限度額20万円(利用者負担割合に応じて支給)
公式 →
バリアフリー・介護高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)手すり・段差解消、浴槽、洗面台・流し台、トイレ、階段昇降機の改修費を給付。同一種目につき一世帯1回限り。
対象：65歳以上で介護保険の認定を受けた方／給付決定後に工事着手東京都江東区
対象：65歳以上で介護保険の認定を受けた方／給付決定後に工事着手東京都江東区
基準額内で本人1割負担(予防給付20万円、浴槽37.9万円、階段昇降機80万円など)
公式 →
空き家・ブロック塀老朽建築物除却助成昭和56年5月31日以前着工の老朽化した戸建住宅・共同住宅・長屋の除却工事費の一部を助成する。
対象：区内の昭和56年5月31日以前着工の建築物の個人所有者／前年度の住民税を滞納していないこと東京都江東区
対象：区内の昭和56年5月31日以前着工の建築物の個人所有者／前年度の住民税を滞納していないこと東京都江東区
除却工事費の2分の1(上限100万円)
公式 →
省エネ住宅地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用:高断熱窓・エコキュート・エネファーム等)高断熱窓(既築のみ)、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機、エネファーム、高反射率塗装などの設置費を助成。工事着工前の申請が必要。
対象：江東区内の個人住宅／同一住宅・設備につき過去5年以内に1回限り東京都江東区
対象：江東区内の個人住宅／同一住宅・設備につき過去5年以内に1回限り東京都江東区
要確認(令和5年度区報では高断熱窓10%・個人住宅上限10万円、エコキュート5%・上限4万円)
公式 →
耐震非木造住宅・マンション等の耐震診断・設計・改修工事助成非木造住宅、マンション、民間特定建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・設計・改修工事の費用を助成する。
対象：原則として昭和56年5月31日以前に着工された建物／個人、中小企業の法人、分譲マンション管理組合江東区
対象：原則として昭和56年5月31日以前に着工された建物／個人、中小企業の法人、分譲マンション管理組合江東区
改修工事：非木造住宅等2/3（上限200万円）、マンション1/2（上限2,000万円、分譲は3,000万円）
公式 →
耐震木造住宅の耐震化（耐震補強計画・補強工事の助成）木造住宅の無料耐震診断と、耐震補強計画・補強工事の費用助成。令和6年11月から昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組構法も対象。
対象：木造住宅／旧耐震等の対象着工時期の住宅江東区
対象：木造住宅／旧耐震等の対象着工時期の住宅江東区
補強工事1/2（上限150万円）、高齢者世帯2/3（上限200万円）、障害者等世帯10/10（上限300万円）
公式 →
太陽光・蓄電池地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用・集合住宅用：太陽光発電・蓄電池）区内の住宅・集合住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置費用を助成する。
対象：工事着工前に申請／未使用品（中古・リースは対象外）江東区
対象：工事着工前に申請／未使用品（中古・リースは対象外）江東区
令和8年度の個人向け額は要確認（令和7年度は太陽光1kWあたり5万円・上限20万円、蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円）。集合住宅用は太陽光1kWあたり5万円（上限150万円）、蓄電池1kWhあたり1万円（上限50万円）
公式 →
東京都の制度
江東区の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金エネルギー価格高騰により負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助します。
対象：中小企業者であること／エネルギー価格高騰により負担が増大していること
期間：令和8年度。申請期限：令和8年10月30日（金）23時
締切：2026-10-30江東区（担当課は要確認）
対象：中小企業者であること／エネルギー価格高騰により負担が増大していること
期間：令和8年度。申請期限：令和8年10月30日（金）23時
締切：2026-10-30江東区（担当課は要確認）
要確認（水道光熱費・燃料費の一部を補助）
公式 →
創業支援事務所等賃料補助金江東区の創業支援を受けて入居する創業支援事務所等の賃料の一部を補助します。
対象：江東区の創業支援事務所等に入居する創業者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年度の申請受付：令和8年9月1日〜令和8年11月30日
締切：2026-11-30江東区（担当課は要確認）
対象：江東区の創業支援事務所等に入居する創業者（詳細は公式ページ参照）
期間：令和8年度の申請受付：令和8年9月1日〜令和8年11月30日
締切：2026-11-30江東区（担当課は要確認）
事務所等の月額賃料を補助。上限：1〜12か月目 5万円、13〜24か月目 3万円
公式 →
環境認証等取得費補助ISO14001などの環境認証等を新たに取得する区内中小企業に対し、取得経費の一部を補助します。
対象：区内中小企業／環境認証等を新規取得すること（既取得は対象外）江東区（担当課は要確認）
対象：区内中小企業／環境認証等を新規取得すること（既取得は対象外）江東区（担当課は要確認）
補助率：経費の1/2以内。上限：ISO9001・ISO14001・ISO27001は50万円、エコアクション21・プライバシーマークは20万円（新規取得のみ）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。