武蔵野市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
武蔵野市の制度
武蔵野市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
東京都の制度
東京都全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
武蔵野市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
省エネ住宅
効率的なエネルギー活用推進助成制度（高断熱窓）
既築住宅に高断熱窓を設置する費用の一部を助成する。エネファーム、太陽光発電も同制度の対象。
主な条件
- 既築住宅への設置（新築は対象外）
- 申請は1世帯につき設備ごとに1回
- 管理組合等は総会等での決議が必要
効率的なエネルギー活用推進助成制度（エネファーム・高断熱窓）
住宅の省エネ設備（燃料電池・窓の断熱改修）の費用を助成。
主な条件
- 設置・改修完了から6か月以内に申請
- 1世帯につき設備ごとに1回
空き家・ブロック塀
武蔵野市 ブロック塀の改善補助金
市が危険と判定した道路沿いのブロック塀の撤去・補強・改修費用を補助する。
主な条件
- 市内の道路に面し高さ1.2m以上などのブロック塀
- 工事契約の10日以上前に防災課へ事前相談
武蔵野市 生垣・接道部緑化助成
道路に面して生垣を新設する費用と、それに伴うブロック塀の取壊し費用を助成する。
主な条件
- 道路に面して新たに生垣を設置する方
- 工事着手前に申請(着手2週間前までに相談)
バリアフリー・介護
武蔵野市 住宅改善の給付（高齢者）
手すり設置や段差解消など高齢者の住宅改善費を給付する。事前申請が必要。
主な条件
- 要支援・要介護認定を受けている60歳以上の方など
- 工事前の事前申請
子育て
武蔵野市 ひとり親家庭等住宅費助成制度
20歳未満の児童がいるひとり親家庭等が民間共同住宅等を借りている場合の家賃を一部助成する。
主な条件
- 20歳未満の児童を養育するひとり親家庭等
- 民間の共同住宅等で家賃を支払っていること
- 所得制限あり
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。