正社員化・採用に使える助成金｜キャリアアップ助成金などの探し方

やりたいことから探す

従業員を正社員にする、新しく人を雇うときに、検討したい助成金と、取り組みを始める前の確認事項をまとめました。厚生労働省の助成金が中心です。

結論：正社員化・採用は、厚生労働省の助成金から探す

従業員を正社員にする、新しく人を雇う場合は、補助金より先に、厚生労働省の雇用関係の助成金を確認します。補助金と違い、要件を満たせば受け取れるものが多いのが特徴です。

キャリアアップ助成金（正社員化コースなど）：有期雇用・パートなどの従業員を、正社員にする、待遇を改善する取り組みを支援します。2026年度には「情報公表加算」が新設されたと案内されています。
特定求職者雇用開発助成金：高齢者・障害者など、就職が難しい人を、ハローワークなどの紹介で雇い入れる場合の助成です。
自治体の雇用・人材確保の支援：採用や定着を支える制度を設ける自治体があります。

雇用関係の助成金は、雇用保険の適用事業所であること、労働関係の法令を守っていること（未払いの賃金がないなど）が基本です。取り組みの前に、計画の届け出が必要なものが多いため、実施する前に確認します。

制度	向く場面	主な対象	くわしい解説
キャリアアップ助成金	有期雇用・パートなどを、正社員にする。待遇を改善する	非正規雇用の従業員がいる事業主	雇用関係の助成金とは
特定求職者雇用開発助成金	高齢者・障害者など、就職が難しい人を雇う	ハローワークなどの紹介で雇い入れる事業主	雇用関係の助成金とは
自治体の制度	地域の人材確保・定着	実施の有無は地域で違う	地域別の補助金

掲載している自治体の制度の例です（全24件のうち5件を、地域が重ならないように表示）。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

⚠ 契約・発注の注意

計画の届け出の前に、正社員化や賃金の変更などを実施すると、助成金の対象外になることがあります。先に実施せず、まず制度の要件と、届け出の時期を確認してください。

jGrants（デジタル庁）の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します（締切が近い順）。雇用関係の助成金は、厚生労働省・労働局の案内でも確認してください。

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A. 従業員を雇い、雇用保険の適用事業所であれば、対象になる助成金があります。

A. 自分で申請できますが、書類が多いため、相談する事業者も多いです。

A. 助成金は、要件を満たせば受け取れるものが多い性格の制度です。違いは補助金・助成金・融資の違いで説明しています。