賃上げに使える助成金・補助金｜業務改善助成金と賃上げ要件の考え方

やりたいことから探す

従業員の賃金を引き上げるときに、検討したい助成金と補助金の考え方をまとめました。賃上げは、助成金の対象にも、補助金の要件にもなります。

結論：賃上げは「業務改善助成金」と、補助金の賃上げ要件・特例の2つの見方で探す

従業員の賃金を引き上げる取り組みには、次のような支援があります。

業務改善助成金：事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性を上げる設備などを導入する中小企業・小規模事業者を支援します。2026年度は、コースが50円・70円・90円に再編され、自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外になったと案内されています。
補助金の賃上げ要件・特例：設備投資の補助金には、賃上げを要件にする制度があります。要件を満たすと、補助率や上限が上がる特例を設けている制度もあります。

業務改善助成金などは、雇用保険の適用事業所であること、労働関係の法令を守っていること（未払いの賃金がないなど）が基本です。取り組みの前に、計画の届け出が必要なものが多いため、実施する前に確認します。

くわしくは雇用関係の助成金とは、設備投資との関係は省力化投資補助金とはをご覧ください。

制度	向く場面	考え方	くわしい解説
業務改善助成金	最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資をする	賃金の引き上げと、生産性を上げる設備の導入を、組み合わせて申請する。上限は、コース・引き上げ額で変わる（目安：最大600万円）。	雇用関係の助成金とは
中小企業省力化投資補助金	人手不足を機器で補い、賃上げにつなげる	賃上げの要件・特例がある。事業計画期間中の給与の伸びなどを、満たせるかを確認する。	省力化投資補助金とは
小規模事業者持続化補助金	販路開拓	賃金引き上げの特例を設けている回がある（枠・回で違う）。	持続化補助金とは

掲載している自治体の制度の例です（全15件のうち5件を、地域が重ならないように表示）。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

としま賃上げ促進支援金
東京都・豊島区｜従業員1人あたり5万円（1社あたり最大50万円）｜締切：2026-12-22
北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金（令和8年度）
福岡県・北九州市｜業務改善に要する設備投資等の補助対象経費の最大2/10（国・市合計で対象経費の95%が上限）｜締切：2027-03-05
秋田市中小企業賃上げ基盤強化支援事業
秋田県・秋田市｜補助率・上限は要確認｜締切：2026-11-30
福島市中小企業等賃上げ支援補助金
福島県・福島市｜対象労働者1人につき1万円（県の3万円に上乗せ）
国の補助金等を活用した賃上げ取組み支援
千葉県・船橋市｜補助対象経費の3/4・上限15万円

⚠ 契約・発注の注意

賃上げの実施や設備の購入は、申請・交付決定の後にしてください。先に行うと、対象外になることがあります。賃上げの要件は、達成できなかった場合に、補助金の返還を求められる制度があります。

jGrants（デジタル庁）の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します（締切が近い順）。

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A. 制度により、対象になる労働者の範囲が決まっています。公募要領・要領で確認してください。

A. 申請書類は多いため、社会保険労務士などに相談する事業者もいます。労働局の窓口でも確認できます。