秋田市の制度のポイント
- 掲載数:秋田市の制度を、あわせて12件載せています(住まい・暮らし6件、移住3件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は11件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例:秋田市 中小企業賃上げ基盤強化支援事業(補助率・上限は要確認)、秋田市創業支援補助金(補助率50%、補助額50万円)、秋田市 空き家定住推進事業(移住者が購入する場合は上限100万円、賃借の場合は上限30万円)。
- 県の制度との重なり:移住(市:秋田市 空き家定住推進事業/県:秋田県 移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 秋田県内での比較:当サイトが掲載している秋田県の2市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(12件。最多は秋田市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、秋田市 産業振興部、秋田市 産業振興部商工貿易振興課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀秋田市 危険ブロック塀除却補助小学校の通学路に面したブロック塀で、点検等により危険と判断されたものの除却費用の一部を補助する。
対象:通学路に面した危険なブロック塀の所有者等/詳細は要確認秋田市
対象:通学路に面した危険なブロック塀の所有者等/詳細は要確認秋田市
公式で確認
公式 →
バリアフリー・介護秋田市 介護保険住宅改修費(手すり・段差解消等)要介護・要支援認定を受けた方の手すり取付け・段差解消などの小規模な住宅改修費を介護保険で給付する。
対象:要介護・要支援認定を受けている方/着工前の事前申請が必要
期間:通年(着工前に事前申請)秋田市
対象:要介護・要支援認定を受けている方/着工前の事前申請が必要
期間:通年(着工前に事前申請)秋田市
20万円までの工事が対象、自己負担は1割(所得により2〜3割)
公式 →
バリアフリー・介護秋田市住宅リフォーム支援事業市内の住宅のバリアフリー工事を含む増改築・リフォーム費用の一部を補助する。太陽光・蓄電設備、外構工事などは対象外。
対象:秋田市内に住所があり市税の滞納がない方/自ら所有し居住する住宅(親族所有等は要確認)秋田市
対象:秋田市内に住所があり市税の滞納がない方/自ら所有し居住する住宅(親族所有等は要確認)秋田市
工事費の10%(上限5万円、中心市街地は上限10万円)
公式 →
空き家・ブロック塀老朽危険空き家解体撤去補助金特定空家等などに該当する老朽危険空き家の解体撤去費用を補助する。
対象:特定空家等などに該当する空き家
期間:補助対象空き家認定申請は受付終了(認定済みの交付申請は受付中)秋田市
対象:特定空家等などに該当する空き家
期間:補助対象空き家認定申請は受付終了(認定済みの交付申請は受付中)秋田市
費用の2分の1(上限50万円)
公式 →
移住3件
秋田市 空き家定住推進事業移住者が空き家を購入または賃借する費用を補助する。
対象:移住者であること/国費や県の国費充当補助事業との併用不可秋田市
対象:移住者であること/国費や県の国費充当補助事業との併用不可秋田市
移住者が購入する場合は上限100万円、賃借の場合は上限30万円
公式 →
秋田市子育て世帯移住促進事業補助金県外から秋田市へ移住する子育て世帯の住宅取得(新築・購入・賃貸初期費用)と引越費用を補助する。
対象:転入前1年以上県外に居住していた方/18歳未満の子と同居して養育秋田市
対象:転入前1年以上県外に居住していた方/18歳未満の子と同居して養育秋田市
30万円に18歳未満の子1人につき10万円を加算した額が上限
公式 →
東京圏移住支援事業補助金(社会人等向け支援事業)東京圏から秋田市へ移住した人への支援金。
対象:東京圏からの移住と就業などの要件秋田市
対象:東京圏からの移住と就業などの要件秋田市
単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円を加算
公式 →
秋田県の制度
秋田市の制度(事業・創業の方向け)
秋田市 中小企業賃上げ基盤強化支援事業物価高騰対応の交付金を活用し、賃上げの基盤強化に取り組む中小企業を支援。予算上限に達し次第終了。
対象:秋田市内の中小企業(詳細要件は要確認)
期間:2026-04-01〜2026-11-30(予算上限で終了)
締切:2026-11-30秋田市 産業振興部
対象:秋田市内の中小企業(詳細要件は要確認)
期間:2026-04-01〜2026-11-30(予算上限で終了)
締切:2026-11-30秋田市 産業振興部
補助率・上限は要確認
公式 →
秋田市創業支援補助金市内で法人を設立して事業を始める方の費用の一部を補助。一般・Aターン・若者・学生創業の区分あり。
対象:秋田市内で法人設立して事業を開始/創業計画書・納税証明等が必要
期間:2026-04-01〜2026-12-18
締切:2026-12-18秋田市 産業振興部商工貿易振興課
対象:秋田市内で法人設立して事業を開始/創業計画書・納税証明等が必要
期間:2026-04-01〜2026-12-18
締切:2026-12-18秋田市 産業振興部商工貿易振興課
補助率50%、補助額50万円
公式 →
秋田市中小企業採用・人材育成支援事業補助金 受付終了中小企業の採用・人材育成に要する経費を補助。
対象:秋田市内の中小企業
締切:2026-02-27秋田市 産業振興部
対象:秋田市内の中小企業
締切:2026-02-27秋田市 産業振興部
補助対象経費の1/2以内、上限30万円
公式 →
秋田県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





