補助金ネット

秋田県 横手市

横手市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度9件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

横手市の制度のポイント

  • 掲載数:横手市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし5件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金)(補助対象経費の1/2以内・上限200万円)、起業・創業支援事業補助金(一般枠は対象経費の1/3以内・上限50万円、県外移住枠は1/2以内・上限80万円、ICT枠は1/2以内・上限100万円(令和7年度概要PDFに基づく。最新は要確認))、横手市空家等除却費補助事業(その他の空家等解体)(対象経費の50%以内・上限50万円)。
  • 県の制度との重なり:移住(市:横手市移住支援金(秋田県移住・就業支援事業)/県:秋田県 移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 秋田県内での比較:当サイトが掲載している秋田県の2市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(9件。最多は秋田市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、横手市 商工労働課、秋田県横手市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし5件

空き家・ブロック塀横手市空家等除却費補助事業(その他の空家等解体)特定空家等以外の空家等の解体費用を補助する。秋田県横手市
対象経費の50%以内・上限50万円
公式 →
空き家・ブロック塀横手市空家等除却費補助事業(特定空家等解体)特定空家等の解体費用を補助する。
対象:世帯所得などの条件あり
秋田県横手市
対象経費の30%以内・上限15万円
公式 →
耐震雪国よこて安全安心住宅普及促進事業耐震シェルター設置やブロック塀等の撤去、雪対策改修など防災・減災工事の費用を補助する。
対象:市内の住宅所有者等(詳細は要確認)
期間:令和8年4月15日から12月11日まで(予算に達し次第終了の可能性あり)
締切:2026-12-11
秋田県横手市
耐震シェルター設置は1箇所18万円の補助単価ほか(工事別、要確認)
公式 →
太陽光・蓄電池横手市再生可能エネルギー等補助金(蓄電池) 受付終了太陽光発電設備と接続する定置用リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する。
対象:太陽光発電設備と接続すること
期間:令和8年度は予算額に達し受付終了
秋田県横手市
対象経費の1/3・上限20万円
公式 →
耐震横手市木造住宅耐震診断・耐震改修補助 受付終了木造住宅の耐震診断費用の支援、耐震改修・耐震改築費用の一部を補助する。
対象:旧耐震の木造住宅など(要確認)
秋田県横手市
耐震改修は工事費の23%・上限100万円(令和7年度版の記載)
公式 →

移住2件

横手市移住支援金(秋田県移住・就業支援事業)東京圏から移住し要件を満たす人に支給される移住支援金。
対象:東京圏からの移住/移住先での就業など県の要件
秋田県横手市
世帯100万円・単身60万円
公式 →
横手市若年世帯住まい応援事業補助金夫婦ともに29歳以下の世帯の住宅取得・リフォームを補助する。
対象:夫婦ともに29歳以下/5年以上定住する意思
秋田県横手市
新築300万円(補助率20%)、中古・増改築・リフォーム100万円(補助率10%)
公式 →

秋田県の制度

秋田県の制度4件を、県のページで見る →

横手市の制度(事業・創業の方向け)

中小企業活性化支援事業(中小企業設備導入支援補助金)先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業の設備導入経費を補助する。
対象:市内に本社があり操業1年以上で従業員50人未満の製造業など/令和8年4月1日以降に先端設備等導入計画の認定を受けていること
期間:予算の範囲内で随時募集
横手市 商工労働課
補助対象経費の1/2以内・上限200万円
公式 →
起業・創業支援事業補助金市内で新たに起業し地域商業の活性化につながる事業を営む中小企業者の初期投資経費の一部を補助する。
対象:市内に住所のある個人または市内に主たる事業所を置く法人/起業後に市内に店舗・事務所を持ち市内商工団体に加入すること
期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算上限に達し次第終了)
締切:2027-01-29
横手市 商工労働課
一般枠は対象経費の1/3以内・上限50万円、県外移住枠は1/2以内・上限80万円、ICT枠は1/2以内・上限100万円(令和7年度概要PDFに基づく。最新は要確認)
公式 →

秋田県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。