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2026年10月24日時点の当サイトの集計で、267市区町村×9つの目的の掲載状況を比較。創業・融資は厚く、事業承継・ITは薄い実態と、空白の目的の探し方を整理します。
この記事のポイント
- 市区町村の独自制度が載るのは創業・起業が159市区町村で事業承継は16だけ
- 県の制度まで含めても事業承継は114でIT・デジタルは112にとどまる
- 載っていない目的は制度がないと決めず県と国と相談窓口の順に確かめる
はじめに
結論から言うと、市区町村が独自に用意する制度は、目的によって厚みがまったく違います。当サイトのデータでは、創業・起業の制度を載せている市区町村は159（60%）ある一方、事業承継は16（6%）、IT・デジタルは47（18%）にとどまります。自分の市に「載っていない目的」を先に知っておくと、探す順番を間違えずに済みます。
この記事は、当サイトが集計している「地域×目的の空白マップ」（2026年10月24日時点、data/analysis-latest.json の gaps）を読み解いたものです。対象は、当サイトに市区町村ページがある267市区町村と、9つの目的です。数字はすべて当サイトの掲載データから数えたもので、各自治体の制度の全数ではありません。
目的別の掲載状況：創業・融資は厚く、承継・ITは薄い
次の表は、267市区町村のうち、各目的で制度が掲載されている市区町村の数です。「市区町村の独自制度」は市区町村自身の制度、「県の制度まで含む」は県の制度だけでも載っていれば数えた場合です。
| 目的 | 市区町村の独自制度 | 県の制度まで含む | どちらもなし |
|---|---|---|---|
| 創業・起業 | 159（60%） | 257（96%） | 10（4%） |
| 融資・利子補給 | 157（59%） | 246（92%） | 21（8%） |
| 販路開拓・PR | 100（37%） | 164（61%） | 103（39%） |
| 空き店舗・商店街 | 93（35%） | 104（39%） | 163（61%） |
| 設備投資・省エネ | 82（31%） | 163（61%） | 104（39%） |
| 人材・雇用 | 71（27%） | 182（68%） | 85（32%） |
| 研究開発・新事業 | 57（21%） | 126（47%） | 141（53%） |
| IT・デジタル | 47（18%） | 112（42%） | 155（58%） |
| 事業承継 | 16（6%） | 114（43%） | 153（57%） |
読み方は2つあります。1つ目は、創業・起業と融資・利子補給だけが「市区町村の独自制度」で5割を超えていることです。創業支援や利子補給は、自治体が昔から用意してきた型で、掲載も多くなっています。2つ目は、事業承継とIT・デジタルが、県の制度を足しても4割台にとどまることです。この2つは、市区町村の窓口だけを見ても見つかりにくい目的だといえます。
空き店舗は「県で補えない」目的
表の「独自制度」と「県の制度まで含む」の差が、県の制度に助けられている市区町村の数です。
- 事業承継：114 − 16 ＝ 98市区町村が、県の制度だけで載っている
- IT・デジタル：112 − 47 ＝ 65市区町村
- 設備投資・省エネ：163 − 82 ＝ 81市区町村
- 空き店舗・商店街：104 − 93 ＝ わずか11市区町村
空き店舗・商店街は、県の制度でほとんど補えません。空き店舗の活用は商店街のある市区町村単位の施策が中心なので、自分の市に載っていないと、県を見ても出てこないことが多い、という読みになります。逆に事業承継は、県の制度に頼る市区町村が98と多く、県の窓口を先に見る価値が高い目的です。
都道府県ごとに見ると：事業承継は11都県だけ
事業承継で市区町村の独自制度が載っているのは、47都道府県のうち11都県だけです（36道府県はゼロ）。内訳は次のとおりです。
- 東京都：35市区町村のうち4
- 埼玉県：13のうち2、宮崎県：3のうち2
- 福島県・神奈川県・福井県・山梨県・岡山県・愛媛県・福岡県・大分県：各1
件数の多い都市部でも差が出ます。北海道（10市）、静岡県（10市）、愛知県（12市）、大阪府（19市）は、ページのある市区町村のうち、事業承継の独自制度が載っているものはありません。IT・デジタルでは、東京都が35市区町村のうち7、愛知県が12のうち3、大阪府が19のうち3で、北海道は10市すべてで載っていません。
注意点：「載っていない」は「制度がない」ではない
ここが最も大事な注意点です。この集計は、当サイトが掲載している制度の数えもので、次のような限界があります。
- 当サイトに載っていない制度は、数に入らない
- 年度の途中で、制度が始まったり終わったりする
- 国や外郭団体が実施する制度は、自治体の制度として数えていない
そのため、空白は「ここには掲載がない」という意味で、「制度がない」という意味ではありません。空白の目的に当たったときは、次の順番で確かめるのが現実的です。
- 県の制度を確認する：事業承継とITは、県の制度で補われている市区町村が多い（上の差の表）
- 国の制度を確認する：事業承継・M&A補助金のページやデジタル補助金のページのように、国の制度が受け皿になる目的もある
- 市区町村の公式サイトと、商工会議所・商工会の窓口に聞く：掲載の漏れや、年度途中の新設を拾える
使い方：自分の市の空白を確かめる手順
- 地域×目的の空白マップで、自分の都道府県の行を見て、探したい目的の欄が「0／○」かどうかを確認する
- 「0」なら、市区町村から探すページで、県・隣の市の制度が載っていないかを見る
- 目的と条件がはっきりしないときは、AI補助金判定で、国と自治体の制度を横断して候補を出す
- 候補が出たら、制度を探すページで、締切と対象を公式のリンクで確認する
集計の出し方は、集計の方法のページにまとめています。探し方の全体像は、補助金の探し方（コラム）も参考になります。
次に読むとよいページ
- 地域×目的の空白マップ：この記事の元の表です。自分の都道府県・市区町村の欄を直接確かめられます
- 事業承継・M&A補助金とは？：市区町村の制度が薄い事業承継で、国の制度の使い方を確かめるため
- 無料相談のページ：空白の目的で、どこに聞けばよいか迷ったときの入口です
出典：補助金ネット「地域×目的の空白マップ」（data/analysis-latest.json、集計日 2026年10月24日、対象267市区町村）。
この記事は参考情報で、補助金の受給を保証するものではありません。制度の有無・締切・対象は変わるため、申請前に必ず、各自治体や実施機関の公式の情報で確認してください。
最終更新日：2026年10月24日