【2026年版】人気補助金4選の申請手順を徹底解説

個人事業主・創業者に人気の4制度（小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金）・自治体の創業助成）について、申請の手順を時系列で解説します。どの制度も「事前準備→申請→採択→事業実施→実績報告→入金」という流れは共通で、補助金は原則後払いです。公募回ごとに要件や締切が変わるため、申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

申請の成否は公募開始前の準備でほぼ決まります。次の4点を先に片付けておきましょう。

1. GビズIDプライムを取得する　国の補助金の電子申請「jGrants」などで必須。マイナンバーカードとスマホがあればオンラインで申請できます。書類郵送だと数週間かかることがあるため、最初に着手します。
2. 必要書類をそろえる　個人事業主は確定申告書・開業届、法人は履歴事項全部証明書・決算書が基本。制度によって納税証明書も求められます。
3. 事業計画の骨子を作る　「誰に、何を、どう売り、補助金で何を買い、売上や利益がどう変わるか」を数字で語れる状態にします。
4. 資金繰りを確保する　補助金は経費を全額支払った後に入金されます。採択から入金まで半年～1年以上かかることもあるため、つなぎ資金（自己資金や融資）を用意します。

注意：原則として、交付決定（採択）前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。

販路開拓の経費（チラシ、Webサイト、店舗改装など）を補助する、小規模事業者の定番制度です。第20回公募は2026年12月15日（火）17:00締切。商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」が必須で、この発行受付は申請締切より早い12月4日（金）です。

申請手順

1. 公募要領を読む　自分の地域が「商工会地区」か「商工会議所地区」かで事務局が分かれるため、まず管轄を確認します。
2. 経営計画と補助事業計画を作る　電子申請システムに直接入力します。自社の強み・顧客・課題と、補助金で行う販路開拓の中身を具体的に書きます。
3. 商工会・商工会議所に様式4を依頼する　計画を持参して窓口で相談します。発行に時間がかかるため、11月中の相談が安全です。
4. 特例・加点の書類を添付して電子申請する　様式4と決算書（個人は確定申告書）などを添えて提出します。
5. 採択後に交付決定→事業実施　交付決定後に発注・支払いを行います。
6. 実績報告→確定検査→入金　請求書・領収書・成果物の写真などの証憑を保管しておきます。

第19回の実績では、受付開始（2026年3月10日）から採択発表（7月30日）まで約4か月かかっています。創業後間もない事業者には別枠の「創業型」もあります。

出典：商工会地区 持続化補助金 公式サイト、創業手帳（第20回公募）

制度の全体像は、小規模事業者持続化補助金とは？でも解説しています。

2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。最大の特徴は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請すること。対象は事前登録済みのITツールに限られます。通常枠など全枠の次回締切は2026年10月30日（金）17:00（交付決定は12月10日予定）です。

申請手順

1. GビズIDプライムを取得する　発行まで概ね2週間。
2. SECURITY ACTIONを宣言する　IPAの自己宣言制度で「★一つ星」か「★★二つ星」が必要。ID発行まで概ね2～3日。
3. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ　公式サイトの「ITツール検索」で、業務課題に合うツールと提供事業者を探します。
4. 申請マイページで共同作成する　支援事業者から招待を受け、申請者は基本情報・添付書類を、支援事業者はツール情報と事業計画値を入力します。
5. 宣誓して提出する　最終確認は申請者本人が行います。
6. 交付決定後に契約・導入・支払い　交付決定前の契約・支払いは対象外です。
7. 事業実績報告→入金→効果報告　入金後も数年間、導入効果の報告が必要です。

注意：事務局は「第7次公募回以降の制度変更」を2026年10月9日に告知しています。11月以降に申請する場合は変更点を必ず確認してください。

出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト、通常枠、申請の流れ、スケジュール

制度の全体像は、デジタル補助金とは？でも解説しています。

従来のものづくり補助金は第23次で公募を終え、新事業進出補助金と統合されました。統合後の第1回公募は2026年10月30日（金）18:00締切、採択発表は2027年1月ごろの予定です。設備投資が大きい事業向けで、賃上げなどの要件が厳しく、未達成だと返還義務が生じます。

上限額は従業員数で段階的に決まります。主な基本要件は、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上、一般事業主行動計画の公表です。

申請手順

1. GビズIDプライムを取得する
2. 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表する　公表まで1～2週間かかります。
3. 事業計画書を作る　申請者自身の作成が必須で、第三者への作成委任は認められません。3～5年の数値計画を含みます。
4. 金融機関の確認書を用意する　金融機関から資金提供を受ける場合のみ。
5. 電子申請する　郵送・持参は不可。
6. 審査　書面審査が基本で、必要に応じて口頭審査があります。代表者が計画を自分の言葉で説明できるよう準備します。
7. 交付申請（採択後原則2か月以内）→事業実施　実施期間は交付決定から10～14か月。
8. 実績報告（完了後30日以内）→入金→事業化状況報告（5年間）

出典：ものづくり補助金 公式ポータル、ミラサポ plus、補助金ポータル、公式サイト

制度の全体像は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？でも解説しています。

創業期の人件費や広告費まで幅広く使える、自治体の創業助成です。代表例の東京都創業助成事業は助成率2/3、上限400万円。令和8年度の第2回受付は10月8日で終了しており、次は令和9年度第1回（例年は4月上旬）が目安です。他の道府県・市区町村にも類似制度があり、流れはおおむね共通です。

申請手順

1. 指定の創業支援事業を修了・利用する　プランコンサルティングは概ね3か月かかるため、申請の半年前から動きます。
2. GビズIDプライムを取得する　jGrantsでの電子申請に必要です。
3. 事業計画書を作る　具体性と実現可能性が審査されます。
4. 約1週間の受付期間中に電子申請する　受付が短いため、書類は事前に完成させます。
5. 書類審査→面接審査　面接では事業への理解と本気度が問われます。
6. 交付決定→事業実施（6か月～2年）→実績報告→精算払い

問い合わせ先：東京都中小企業振興公社 創業支援課（03-5220-1142）

出典：東京都 報道発表（2026年2月16日）、Office Tree

お住まいの地域の制度は、地域から探すで確認できます。創業の準備は、創業・副業を始める方へも参考にしてください。

迷ったら「何にお金を使うか」で選びます。販促なら持続化、ソフト導入ならデジタル化・AI、大型設備なら新事業進出・ものづくり、創業期の幅広い経費なら自治体の創業助成が合います。

経費が重ならなければ、複数制度の併用も可能です（同一経費への二重受給は不可）。

不採択や返還の多くは、審査以前の手続きミスが原因です。

• 締切の勘違い：持続化補助金の様式4のように、申請締切より前に「前段の締切」がある制度があります。
• 交付決定前の発注・支払い：原則として補助対象外になります。
• 証憑の不備：見積書・発注書・納品書・請求書・振込記録がそろわないと、実績報告で減額されます。現金払いより振込が安全です。
• 賃上げ要件の未達：特例や基本要件で賃上げを約束すると、未達時に返還を求められます。実現可能な水準で申請します。
• 丸投げの計画書：新事業進出・ものづくりは第三者による計画書作成が認められず、口頭審査でも本人の理解が問われます。
• 要件の変更を見落とす：名称・枠・要件は毎年のように変わります（2026年度もIT導入とものづくりが再編）。必ず最新の公募要領を確認します。

補助金申請は、GビズIDプライムの取得と事業計画づくりを早めに終えた人が有利です。直近は10月30日（デジタル化・AI導入、新事業進出・ものづくり）、12月15日（持続化）と締切が続くため、今日から準備を始めましょう。

どの制度が自分に合うか迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。省力化・事業承継・成長加速化・雇用の助成金は、その2の記事で解説しています。

※本記事は2026年10月13日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は変更される場合があるため、申請前に各制度の公式サイトと公募要領をご確認ください。補助金ネットの掲載内容は参考情報で、受給を保証するものではありません。