補助金の申請代行・コンサルの選び方｜成功報酬と費用で失敗しないチェックポイント

補助金の申請は、書類が多く、期限も決まっています。そのため、行政書士・中小企業診断士・コンサルタントなどに、申請のサポートを頼む方もいます。ただし、頼み方を間違えると、費用の負担が大きくなったり、トラブルになったりすることがあります。この記事では、依頼先を選ぶときの考え方と、確認したいポイントを整理します。

補助金の申請は、自分で行う事業者も多くいます。特に、公募要領が整っていて、電子申請の手順が決まっている制度は、準備をすれば、自分で進められます。

頼む場合のおもな利点は、次のとおりです。

• 事業計画書の作成に、時間をかけなくて済む
• 申請の書式や、審査で見られる点に慣れた人に、確認してもらえる
• 加点の要件や、必要書類の抜けを、指摘してもらえる

一方で、制度によっては、事業計画書を、申請者自身が作ることが決まっています。第三者に作成を任せる（丸投げする）ことは、認められないものがあります。頼む前に、その制度の公募要領で、サポートを受けてよい範囲を確認してください。

申請のサポートの費用は、依頼先によって、大きく違います。よくある形は、次のとおりです。

• 着手金：依頼したときに払う費用。採択されなくても、返ってこないのが一般的です。
• 成功報酬：採択された、または補助金が入金されたときに払う費用。補助金額の一定の割合とする例が多くあります。
• 月額の顧問料：継続的に相談する場合の費用です。

費用の相場は、依頼先・制度・内容によって、大きく変わります。数字だけで比べず、何をしてもらえて、いつ、いくら払うのかを、契約の前に、書面で確認してください。

1. サポートの範囲：計画書の作成、申請の入力、採択後の手続き（交付申請・実績報告）まで含むか。
2. 費用の内訳と支払い時期：着手金、成功報酬、追加費用の有無。補助金が入金されるのは後払いなので、入金の前に成功報酬を求められないかも確認します。
3. 不採択のときの扱い：着手金は返るか、報酬はどうなるか。
4. 補助対象になる費用か：専門家への報酬を、補助の対象にできる制度と、できない制度があります。制度ごとに、公募要領で確認します。
5. 登録・資格の有無：制度によっては、登録された支援機関や専門家の活用が、要件になることがあります（例：事業承継・M&A補助金の、登録されたM&A支援機関）。
6. 実績と説明の分かりやすさ：同じ制度での支援の実績や、リスクの説明が丁寧かを確認します。

• 「必ず採択される」「100%通る」といった説明：審査のある補助金で、採択を保証することは、できません。
• 実費や作業量とかけ離れた、高額な成功報酬を求められる。
• 契約書や、費用の説明を、書面で出してくれない。
• 補助金の対象になる設備やツールを、自社の商品として売り込まれ、そのための申請サポートをセットにされる場合。購入の判断は、補助金の有無とは、別に考えます。

費用をかける前に、無料の窓口で、相談できます。

• 商工会・商工会議所：持続化補助金などでは、事業計画の相談や、必要な書類の発行を行います。
• よろず支援拠点：国が全国に設けている、無料の経営相談の窓口です。
• 各自治体の産業振興の窓口：地域の独自制度の案内や、創業の相談ができます。

詳しくは、補助金の無料相談窓口でも解説しています。事業計画書の考え方は、事業計画書の書き方、申請の全体の流れは、補助金の申請の流れをご覧ください。

申請のサポートを頼むかどうかは、制度のルールと、自分で進められる範囲で、決めるのがおすすめです。頼む場合は、範囲・費用・支払い時期・不採択のときの扱いを、書面で確認してから、契約しましょう。迷うときは、AI補助金判定で候補を探してから、無料相談も活用してください。

補助金ネットの掲載内容は、参考情報で、受給を保証するものではありません。制度のルールは、必ず各制度の公式の公募要領でご確認ください。