補助金の「加点項目」とは？賃上げ・事業継続力強化計画などの見方と準備のしかた

補助金の公募要領を読むと、「加点項目」「加点措置」という言葉が出てくることがあります。審査のとき、条件を満たしていると評価が上がる取り組みのことです。ただし、加点があるからといって採択が決まるわけではなく、制度によって扱いも大きく違います。

この記事では、加点項目の変わりにくい考え方と、準備のしかたをまとめます。具体的な項目や配点は公募回ごとに変わるため、実際の申請ではその公募回の公募要領を基準にしてください。

補助金の審査は、事業計画の内容（目的・実現性・効果など）を見る「基本の審査」が中心です。加点項目は、それに上乗せして評価される取り組みです。

• 必須要件：満たしていないと、そもそも申請できない条件。
• 加点項目：満たしていなくても申請はできるが、満たしていると審査で有利になる条件。

同じ取り組みでも、ある制度では必須要件、別の制度では加点項目ということがあります。たとえば賃上げに関する計画は、制度や公募回によって「応募の前提」とされたり、「審査で評価される項目」とされたりします。以前の公募回や、古い解説記事の扱いが今も同じとは限りません。

制度によって異なりますが、次のような取り組みが加点の対象として挙げられることがあります。

• 賃上げに関する取り組み：給与支給総額や最低賃金の引き上げの計画など。
• 事業継続力強化計画の認定：自然災害などへの事前の備えを計画にまとめ、国の認定を受けるもの。
• 経営革新計画の承認：新しい取り組みの計画を、都道府県などが承認するもの。
• パートナーシップ構築宣言：取引先との共存共栄に向けた取り組みを宣言し、公表するもの。
• DX・情報化に関する認定や宣言：デジタル化に取り組む姿勢を示すもの。

このうち事業継続力強化計画は、中小企業が作った防災・減災の事前対策の計画を、国が認定する制度です。認定を受けると、補助金の審査での加点などの支援を受けられるとされています（出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」、2026年10月18日に確認）。どの補助金で、どれだけ評価されるかは、公募要領の審査項目に書かれています。

認定や承認、宣言のなかには、申請から結果が出るまでに期間がかかるものがあります。公募の締切が近づいてから動くと、間に合わないことがあります。

1. 公募要領の「審査項目」「加点」の欄を読む：どの取り組みが、どの制度で評価されるかを確かめます。
2. 自社がすでに満たしているものを洗い出す：認定や宣言をすでに持っている場合は、書類（認定通知など）を探しておきます。
3. 取得の手間と、事業への意味を比べる：加点のためだけに取り組むのではなく、事業の備えや経営の改善になるかも考えます。
4. 証明書類をそろえる：加点を受けるには、認定書の写しなど、確認できる書類の提出が求められるのが一般的です。
5. 期限を逆算する：公募の締切から、取得にかかる期間を引いて、動き出す日を決めます。

賃上げのように、あとで実行を求められる項目もあります。計画どおりに実行できなかった場合の扱い（補助金の返還や減額など）が、公募要領に書かれていることがあります。書く前に、実行できるかを現実的に確かめてください。

• 加点だけに頼らない：基本の審査（事業計画の内容）が中心です。計画の中身が弱いと、加点があっても評価されにくいと言われます。
• 古い情報に注意：加点項目の数や内容は、公募回ごとに見直されることがあります。ブログやまとめサイトは、いつの公募回の話かを確かめます。
• 無理に取らない：事業の実態に合わない取り組みを、加点のためだけに計画に入れるのは避けます。
• 迷ったら聞く：商工会・商工会議所や、補助金の事務局に、申請前に確認します。

自分の事業で使える制度は、補助金・助成金を探すや、かんたん判定で確かめられます。事業計画の書き方は事業計画書の書き方、対象になる条件の考え方は対象になる条件、用語は用語集にまとめています。相談先は無料相談の窓口も参考にしてください。

この記事は、一般的な考え方をまとめた参考情報です。採択や受給を保証するものではありません。 加点項目の有無・内容・配点は、制度や公募回で変わります。必ず、申請する公募回の公式の公募要領と、事務局・実施機関の最新の情報で確認してください。