補助金ネット

福島県 会津若松市

会津若松市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

会津若松市の制度のポイント

  • 掲載数:会津若松市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし4件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:会津若松市 制度融資に係る信用保証料補助(福島県信用保証協会に納付した信用保証料の3/4を補助)、会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金(出展小間料の1/2以内、上限10万円(1企業年1回))、会津若松市ステップアップ応援補助金(新規出店は中心市街地200万円・それ以外100万円が上限、チャレンジ事業の創業者は上限50万円)。
  • 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:住宅用太陽光発電システム等設置補助金/県:福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金)、空き家・ブロック塀(市:空家等改修支援事業補助金/県:福島県空き家対策総合支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 福島県内での比較:当サイトが掲載している福島県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(7件。最多はいわき市の18件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、会津若松市 商工課、会津若松市 企業立地課、福島県会津若松市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀空家等改修支援事業補助金空き家の改修費を補助。会津地域外からの移住者等が対象。
対象:会津地域以外からの移住者または地域活性化に資する取組/新婚・子育て世帯は加算あり
福島県会津若松市
対象工事費の1/2以内、上限70万円(新婚・子育て世帯は最大30万円加算)
公式 →
EV・充電電気自動車等購入補助金電気自動車等の購入費用を補助。
対象:詳細は要確認
福島県会津若松市
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用太陽光発電システム等設置補助金蓄電池または電気自動車用充給電設備と併せて設置する住宅用太陽光発電システムを補助。
対象:太陽光単独は対象外で蓄電池等との同時設置が必要/予算の範囲内(残額は要確認)
福島県会津若松市
太陽光1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池1kWhあたり8,000円(上限4万円)、子育て世帯は蓄電池1kWhあたり1.2万円(上限6万円)
公式 →
空き家・ブロック塀空家等解体撤去支援事業補助金 受付終了老朽化した空き家の解体撤去費用を補助。
対象:老朽化した空き家の所有者等
福島県会津若松市
対象工事経費の1/5以内、限度額30万円
公式 →

福島県の制度

福島県の制度9件を、県のページで見る →

会津若松市の制度(事業・創業の方向け)

会津若松市 制度融資に係る信用保証料補助市の制度融資を利用した事業者が支払った信用保証料の一部を市が補助する。
対象:市の制度融資を利用した市内事業者
会津若松市 商工課
福島県信用保証協会に納付した信用保証料の3/4を補助
公式 →
会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金次世代産業分野への新規参入・新事業展開を目指す中小企業者の展示会出展費用を補助する。ウェブ展示会も対象。
対象:次世代産業分野への新規参入や新事業展開を目指す中小企業者/国・県などの補助金との重複は不可
期間:令和8年度公募(令和9年3月末までに開催される展示会が対象)
会津若松市 企業立地課
出展小間料の1/2以内、上限10万円(1企業年1回)
公式 →
会津若松市ステップアップ応援補助金令和8年度から旧まちなか出店応援補助金等を引き継ぐ制度。新規出店事業とチャレンジ事業の2区分がある。
対象:新規創業者は特定創業支援事業の受講または支援団体の支援による証明書が必要/市内で新規出店または新事業に取り組む事業者
会津若松市 商工課
新規出店は中心市街地200万円・それ以外100万円が上限、チャレンジ事業の創業者は上限50万円
公式 →

福島県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。