いわき市の補助金・創業支援
福島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
いわき市の制度
いわき市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
福島県の制度
福島県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
いわき市の制度
耐震
いわき市木造住宅耐震化工事支援事業
木造住宅の耐震化工事費を補助する。令和8年度の募集の詳細は確認できていない。
主な条件
- 市内の木造住宅所有者
- 耐震診断者派遣事業の利用が前提となる場合あり（要確認）
太陽光・蓄電池
令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
住宅への太陽光発電、定置用蓄電システム、V2Hの設置費用を補助する。販売または施工のいずれかが市内事業者であることが条件。
主な条件
- 住民票が設置場所と同一でいわき市にある方
- 市税を完納していること
- 領収日が令和8年1月1日〜12月31日
EV・充電
令和8年度 いわき市電気自動車等導入促進補助
市民・市内事業者が新車の電気自動車等を導入する際の購入費を補助する。HEV・PHEV・ミニカー・電動バイクは対象外。
主な条件
- 新車で初度登録が令和8年1月1日〜12月31日
- BEVまたはFCV
- 詳細要件は要確認
省エネ住宅
いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅のリフォーム補助）
個人住宅のリフォーム工事費の一部を補助する。令和8年度は募集期間が延長されたが、募集件数は約70件で残りわずかと案内。
主な条件
- 市内の個人住宅の所有者等
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震診断者派遣事業への申込みが要件
空き家・ブロック塀
令和8年度いわき市空き家改修支援事業
空き家を地域に開かれた公益的施設等に改修する費用を補助する。住宅としての居住目的ではなく公益利用が対象。
主な条件
- 空き家を公益的用途に改修する者
- 詳細要件は要確認
いわき市ブロック塀等撤去支援事業
道路に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費を補助する。契約前の事前相談が必要。
主な条件
- 道路に面して設置された民有のブロック塀等の所有者
- 交付決定前に契約しないこと
子育て
移住
令和8年度いわき市空き地バンク登録物件活用支援金
空き地バンク登録の土地で住宅を新築する、または新築住宅を購入する世帯への支援金。
主な条件
- 空き地バンク登録物件で住宅を取得する世帯
- 詳細要件は要確認
令和8年度いわき市まちなか定住促進事業
市外から「まちなか居住区域」に住宅を取得して定住する世帯への支援。第2期は5戸程度の追加募集。
主な条件
- 市外からまちなか居住区域内に住宅を取得し定住する世帯
- 詳細要件は要確認
福島県の制度
耐震
福島県木造住宅等耐震化支援事業
県が市町村と連携し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修・ブロック塀の耐震化などを補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
- 実施市町村の住民
太陽光・蓄電池
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
住宅への太陽光発電・蓄電池・V2H導入を支援する県の補助金。先着順。
主な条件
- 県内の住宅に設備を導入する方
- 受付は福島県再生可能エネルギー推進センター
- 予算超過で期間内でも締切
空き家・ブロック塀
福島県空き家対策総合支援事業
空き家のリフォームや解体等に取り組む市町村を県が支援する事業。子育て世帯の居住水準向上も目的に含まれる。申請は市町村の制度経由。
主な条件
- 市町村の補助制度の対象となる空き家等（内容は市町村ごとに異なる）
子育て
多世代同居・近居推進事業
18歳未満の子どもがいる子育て世帯が、新たに多世代で同居・近居するための住宅取得等を県が補助する。
主な条件
- 18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- 新たに多世代で同居・近居する
移住
来て ふくしま 住宅取得支援事業
県外から県内へ移住・定住するために住宅を取得する人に、県と市町村が補助する。
主な条件
- 県外からの移住・定住
- 昭和56年5月以前の戸建てを取得する場合は耐震診断を受けること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。