いわき市の制度のポイント
- 掲載数：いわき市の制度を、あわせて18件載せています（子育て3件、医療・福祉1件、教育・学び1件、住まい・暮らし6件、移住3件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は18件、締切が日付で示されているものは7件、受付が終了しているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例：いわき市中小企業融資制度（創業者支援融資ほか）（創業者支援融資は限度額2,000万円、保証料を市が全額補助とされる（古い資料のため最新は要確認））、令和8年度 EC促進支援（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）（補助対象経費の3分の2以内、上限30万円）、令和8年度いわき市空き地バンク登録物件活用支援金（基本30万円、若年世帯・市外からの移住世帯にそれぞれ10万円加算）。
- 県の制度との重なり：耐震（市：いわき市木造住宅耐震化工事支援事業／県：福島県木造住宅等耐震化支援事業）、太陽光・蓄電池（市：令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助／県：福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金）、空き家・ブロック塀（市：令和8年度いわき市空き家改修支援事業／県：福島県空き家対策総合支援事業）、子育て（市：いわき子育て世帯移住支援金／県：多世代同居・近居推進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 福島県内での比較：当サイトが掲載している福島県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（18件。最多はいわき市の18件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、いわき市 産業振興部、いわき市 産業振興部（商工会議所・商工会経由）、福島県いわき市、いわき市 教育委員会事務局 教育政策課、いわき市 こどもみらい部こども家庭課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て3件
いわき子育て世帯移住支援金いわき市に移住し新たに生活を始める子育て世帯の引越し費用等を一部補助する。
対象：いわき市へ移住した子育て世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
対象：いわき市へ移住した子育て世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
県外からは最大10万円、県内からは最大5万円
公式 →
養育費確保に係る保証料支援事業費補助金市と業務提携契約をしている養育費保証会社のサービスの初年度の保証料を補助する。令和８年度から開始。
対象：いわき市内に住民票があり居住する方／養育費の債務名義を有するひとり親家庭の父または母
期間：令和８年度から（令和８年５月～）いわき市 こどもみらい部こども家庭課
対象：いわき市内に住民票があり居住する方／養育費の債務名義を有するひとり親家庭の父または母
期間：令和８年度から（令和８年５月～）いわき市 こどもみらい部こども家庭課
初年度の保証料（上限５万円）
公式 →
養育費確保に係る公正証書作成等支援事業費補助金ひとり親家庭の養育費の債務名義の取得や強制執行の申立てに要した費用を補助する。令和８年度から開始。
対象：いわき市内に住民票があり居住する、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父または母／養育費の債務名義を有し、令和８年４月１日以降に費用が発生した方
期間：令和８年度から（債務名義を取得した日の翌日などから６か月以内に申請）いわき市 こどもみらい部こども家庭課
対象：いわき市内に住民票があり居住する、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父または母／養育費の債務名義を有し、令和８年４月１日以降に費用が発生した方
期間：令和８年度から（債務名義を取得した日の翌日などから６か月以内に申請）いわき市 こどもみらい部こども家庭課
債務名義取得費用は35,000円まで、強制執行の申立て費用は10,000円まで
公式 →
医療・福祉1件
妊婦を対象とした母子免疫RSウイルスワクチン（公費助成）妊娠28週０日から妊娠36週６日までの妊婦を対象に、令和８年４月１日から公費助成による定期接種が行われている。
対象：接種日時点でいわき市に住民登録のある、妊娠28週０日から妊娠36週６日までの妊婦
期間：令和８（2026）年４月１日からいわき市
対象：接種日時点でいわき市に住民登録のある、妊娠28週０日から妊娠36週６日までの妊婦
期間：令和８（2026）年４月１日からいわき市
接種料金は無料
公式 →
教育・学び1件
いわき市奨学資金学校区分ごとに月額を貸与する奨学資金。利息は付かず、貸与終了月の6か月後から10年以内に返還する。
対象：いわき市内在住で連帯保証人2名を立てられる学生本人
期間：一次募集は前年度３月頃、二次募集（空きがある場合）は当該年度７月頃いわき市 教育委員会事務局 教育政策課
対象：いわき市内在住で連帯保証人2名を立てられる学生本人
期間：一次募集は前年度３月頃、二次募集（空きがある場合）は当該年度７月頃いわき市 教育委員会事務局 教育政策課
貸与月額 20,000 円〜40,000 円（高校 20,000 円、高専 29,000 円、大学等 40,000 円）
公式 →
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀令和8年度いわき市空き家改修支援事業空き家を地域に開かれた公益的施設等に改修する費用を補助する。住宅としての居住目的ではなく公益利用が対象。
対象：空き家を公益的用途に改修する者／詳細要件は要確認福島県いわき市
対象：空き家を公益的用途に改修する者／詳細要件は要確認福島県いわき市
対象経費の2/3（上限500万円）
公式 →
空き家・ブロック塀いわき市ブロック塀等撤去支援事業道路に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費を補助する。契約前の事前相談が必要。
対象：道路に面して設置された民有のブロック塀等の所有者／交付決定前に契約しないこと福島県いわき市
対象：道路に面して設置された民有のブロック塀等の所有者／交付決定前に契約しないこと福島県いわき市
撤去費の1/2または1mあたり5,000円の低い額（上限10万円）※拡充の案内あり、令和8年度額は要確認
公式 →
EV・充電令和8年度 いわき市電気自動車等導入促進補助市民・市内事業者が新車の電気自動車等を導入する際の購入費を補助する。HEV・PHEV・ミニカー・電動バイクは対象外。
対象：新車で初度登録が令和8年1月1日〜12月31日／BEVまたはFCV
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で終了）
締切：2027-03-31福島県いわき市
対象：新車で初度登録が令和8年1月1日〜12月31日／BEVまたはFCV
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算到達で終了）
締切：2027-03-31福島県いわき市
電気自動車5万円/台、燃料電池自動車20万円/台
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助住宅への太陽光発電、定置用蓄電システム、V2Hの設置費用を補助する。販売または施工のいずれかが市内事業者であることが条件。
対象：住民票が設置場所と同一でいわき市にある方／市税を完納していること
期間：令和8年4月24日〜令和9年3月31日（予算到達で終了）
締切：2027-03-31福島県いわき市
対象：住民票が設置場所と同一でいわき市にある方／市税を完納していること
期間：令和8年4月24日〜令和9年3月31日（予算到達で終了）
締切：2027-03-31福島県いわき市
太陽光1万円/kW（上限4万円）、蓄電池1万円/kWh（上限7万円）、V2H1台10万円
公式 →
耐震いわき市木造住宅耐震化工事支援事業木造住宅の耐震化工事費を補助する。令和8年度の募集の詳細は確認できていない。
対象：市内の木造住宅所有者／耐震診断者派遣事業の利用が前提となる場合あり（要確認）福島県いわき市
対象：市内の木造住宅所有者／耐震診断者派遣事業の利用が前提となる場合あり（要確認）福島県いわき市
一般耐震改修は工事費の80%または上限115万円、簡易・部分改修は上限69万円（令和7年度案内。令和8年度は要確認）
公式 →
省エネ住宅いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅のリフォーム補助） 受付終了個人住宅のリフォーム工事費の一部を補助する。令和8年度は募集期間が延長されたが、募集件数は約70件で残りわずかと案内。
対象：市内の個人住宅の所有者等／昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震診断者派遣事業への申込みが要件
期間：令和8年7月1日〜9月30日（延長後）
締切：2026-09-30福島県いわき市
対象：市内の個人住宅の所有者等／昭和56年5月31日以前着工の木造住宅は耐震診断者派遣事業への申込みが要件
期間：令和8年7月1日〜9月30日（延長後）
締切：2026-09-30福島県いわき市
工事費の10%（上限15万円）
公式 →
移住3件
令和8年度いわき市空き地バンク登録物件活用支援金空き地バンク登録の土地で住宅を新築する、または新築住宅を購入する世帯への支援金。
対象：空き地バンク登録物件で住宅を取得する世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
対象：空き地バンク登録物件で住宅を取得する世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
基本30万円、若年世帯・市外からの移住世帯にそれぞれ10万円加算
公式 →
令和8年度いわき市まちなか定住促進事業市外から「まちなか居住区域」に住宅を取得して定住する世帯への支援。第2期は5戸程度の追加募集。
対象：市外からまちなか居住区域内に住宅を取得し定住する世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
対象：市外からまちなか居住区域内に住宅を取得し定住する世帯／詳細要件は要確認福島県いわき市
基本額90〜110万円（18〜39歳を含む世帯等は加算）
公式 →
いわき市UIJターン移住支援金東京圏から移住した方への支援金。令和8年度の申請期間は令和9年2月12日（予定）まで。
対象：東京圏から移住した方／就業等の要件あり（要確認）
期間：令和9年2月12日（予定）まで
締切：2027-02-12福島県いわき市
対象：東京圏から移住した方／就業等の要件あり（要確認）
期間：令和9年2月12日（予定）まで
締切：2027-02-12福島県いわき市
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算
公式 →
福島県の制度
いわき市の制度（事業・創業の方向け）
いわき市中小企業融資制度（創業者支援融資ほか）市の中小企業融資制度。創業者向けの融資では信用保証料の補助がある。
対象：市内で事業を営む、または新たに始める中小企業者いわき市 産業振興部
対象：市内で事業を営む、または新たに始める中小企業者いわき市 産業振興部
創業者支援融資は限度額2,000万円、保証料を市が全額補助とされる（古い資料のため最新は要確認）
公式 →
令和8年度 EC促進支援（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）モール型ECサイトへの出店・出品や自社ECサイト構築など、販路開拓のための取組を補助する。
対象：市内に本社または事業所がある中小企業等（卸売業は資本金1億円以下かつ従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）／市内で事業を継続すること
期間：2026年5月14日〜2027年1月29日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-01-29いわき市 産業振興部
対象：市内に本社または事業所がある中小企業等（卸売業は資本金1億円以下かつ従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下かつ従業員50人以下）／市内で事業を継続すること
期間：2026年5月14日〜2027年1月29日（予算額に達し次第終了）
締切：2027-01-29いわき市 産業振興部
補助対象経費の3分の2以内、上限30万円
公式 →
いわき市経営発達補助金 受付終了商工会議所・商工会の伴走支援を受けて行う販路開拓や生産性向上の取組を補助する。創業予定者も対象。
対象：市内の中小企業等（補助申請時点で未開業の市内創業予定者を含む）／商工会議所または商工会の伴走支援を受けること
締切：2026-05-29いわき市 産業振興部（商工会議所・商工会経由）
対象：市内の中小企業等（補助申請時点で未開業の市内創業予定者を含む）／商工会議所または商工会の伴走支援を受けること
締切：2026-05-29いわき市 産業振興部（商工会議所・商工会経由）
補助率2/3以内、上限50万円
公式 →
いわき市産業DX推進事業補助金 受付終了地域ITベンダーによるコンサルティングやデジタル技術導入など、中小企業のDXと人手不足解消を支援する。
対象：市内の中小企業
締切：2026-06-30いわき市 産業振興部
対象：市内の中小企業
締切：2026-06-30いわき市 産業振興部
補助対象経費の2分の1以内、上限150万円
公式 →
福島県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。