補助金ネット JP — FY2026

新商品・新サービスの開発に使える補助金|開発・試作・設備投資の探し方

やりたいことから探す

新しい商品・サービスを開発するときに、検討したい補助金の種類と、開発を始める前の確認事項をまとめました。「新しさ」を、事業計画で説明できることが、ポイントです。

結論:新商品の開発は、「新しい価値を作る投資」を支える補助金から探す

新しい商品・サービスを開発するときは、開発・試作・設備投資の費用を支える補助金を探します。主な候補は次のとおりです。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:新しい製品・サービスの開発、新事業への進出のための設備投資が対象です(目安:従業員数により最大9,000万円、特例を含む)。
  • 小規模事業者持続化補助金:小規模な事業者の、新商品の販路開拓の取り組み(パッケージ、販促、展示会など)に使えます(目安:最大250万円、特例の上乗せを含む)。
  • 自治体の制度:新商品・新製品の開発、試作、販路開拓を助成する市区町村・県があります。

上の金額は、各制度の解説ページの記載(2026年10月時点の目安)です。枠・特例・公募回で変わります。

検討したい制度と、向く場面

制度向く場面新商品開発との関係(考え方)くわしい解説
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・新サービスの開発のための設備投資付加価値を高める投資が対象。賃上げなどの要件があり、事業計画の作り込みが必要。新事業進出・ものづくり補助金とは
小規模事業者持続化補助金新商品の、販路開拓・PR開発そのものより、販路開拓の取り組みが中心。持続化補助金とは
自治体の制度新商品・新製品の開発・試作実施の有無・内容は、自治体で違う。地域別の補助金

掲載している自治体の制度の例です(全14件のうち6件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

開発を始める前に確認すること

  1. 新しさの説明:既存の商品と何が違うのか、誰に、なぜ売れるのかを、説明できるか。
  2. 対象になる経費:開発費、試作費、機械装置、外注費、広告費のどこまでが対象か。
  3. 要件:賃上げなどの要件や、成果の目標(売上・付加価値)を満たせるか。
  4. 事業計画書:開発の内容、市場、スケジュール、資金計画を、書ける形にまとめる(事業計画書の書き方)。
  5. 相談先:商工会議所・商工会、よろず支援拠点、公設試験研究機関(試作・評価の相談)。
⚠ 契約・発注の注意

開発・試作の外注、機械の発注は、交付決定の後にしてください。先に発注・支払いをした費用は、対象外になります。

いま募集中の補助金(研究開発・設備投資に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. 試作品の材料費は、対象になりますか?

A. 制度・枠・公募回で、対象になる経費の区分が違います。公募要領で確認してください。

Q. 特許・知的財産の費用は対象ですか?

A. 制度によって、対象になる場合があります。公募要領の経費の区分で確認してください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日