補助金ネット JP — FY2026

海外展開・輸出を目指す事業者の支援策|補助金と相談の探し方

やりたいことから探す

海外の市場を開拓する、新しい市場に参入するときに、検討したい補助金と、輸出の準備を支える相談・支援プログラムをまとめました。

結論:海外展開・輸出は、「補助金」と「相談・支援プログラム」を組み合わせて探す

海外の市場を開拓する、新しい市場に参入するときは、補助金だけでなく、輸出の準備を支える相談・支援も、あわせて確認します。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠):海外の市場を開拓(輸出)するために、国内の生産体制を整える取り組みが対象です。
  • 新規輸出1万者支援プログラム(JETRO):初めて輸出に挑戦する事業者を支援する枠組みです。ポータルに登録すると、専門家から連絡があり、個別の相談ができます。
  • 自治体の制度:海外の展示会への出展、海外向けの販路開拓、翻訳・ウェブサイトの多言語化などを助成する自治体があります。

くわしくは、ニュース記事海外展開・輸出(外貨獲得)を目指す中小企業の支援策まとめをご覧ください。

検討したい制度と、向く場面

制度・支援向く場面考え方(2026年10月時点の公開情報)確認先
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)輸出のための、国内の生産体制の整備補助上限は従業員数別(1〜20人で2,500万円、賃上げの特例で3,000万円など)。補助の下限は750万円。海外旅費・通訳・翻訳費も対象。第1回の受付は2026年9月30日〜10月30日。補助率は、公募要領で確認。制度の解説・ニュース記事
新規輸出1万者支援プログラム初めて輸出に挑戦するポータルに登録し、JETROの専門家に相談する。グローバル枠は、締切までの登録が加点の対象になる。JETRO
自治体の制度海外の展示会、海外向けの販路開拓実施の有無・内容は、自治体で違う。地域別の補助金

掲載している自治体の制度の例です(全7件のうち6件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

準備の前に確認すること

  1. 相談から始める:輸出の準備の状況を整理し、JETROや、商工会議所・商工会などの相談窓口を使う。
  2. 対象になる取り組み:国内の生産体制の整備か、海外の展示会か、販路開拓か。制度ごとに、対象が違う。
  3. 対象になる経費:機械装置・システム、海外旅費、通訳・翻訳費など。対象外の費用もある。
  4. 事業計画:海外の市場の調査、販売の見通し、スケジュールを、事業計画に書ける形にする。
  5. 公募の時期:受付の期間は限られる。早めに準備する。
⚠ 契約・発注の注意

設備の発注・展示会の申込みなど、補助の対象にしたい契約や支払いは、交付決定の後にしてください。先に行った費用は、対象外になります。

いま募集中の補助金(設備投資・販路開拓に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. 輸出の経験がなくても、相談できますか?

A. はい。初めて輸出に挑戦する事業者を対象にした、支援の枠組みがあります。JETROのポータルなどで確認してください。

Q. 補助金は、個人事業主でも使えますか?

A. 制度・枠によって、対象の範囲が違います。公募要領で確認してください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日