函館市の制度のポイント
- 掲載数:函館市の制度を、あわせて10件載せています(子育て1件、住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、締切が日付で示されているものは8件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例:函館市中小企業融資制度(資金種別ごとに異なる(要確認))、函館市海外向け展示商談会等出展補助金(補助率2分の1以内、上限は海外開催40万円・国内開催20万円)、函館市空家等除却支援補助金(除却工事費の1/2(上限30万円))。
- 県の制度との重なり:移住(市:函館市空家等改修支援補助金/県:北海道 移住支援金(UIJターン新規就業支援事業))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 北海道内での比較:当サイトが掲載している北海道の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(10件。最多は札幌市の16件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、函館市 経済部、函館市 経済部 食産業振興課、函館市 経済部(函館地域産業振興財団)、北海道函館市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
函館市ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業(家賃補助)補助対象地区内の民間賃貸住宅に転入した、中学校卒業前の子と同居する子育て世帯の家賃を補助する。
対象:中学校卒業前の子と同居する世帯/対象地区内の民間賃貸住宅へ転入北海道函館市
対象:中学校卒業前の子と同居する世帯/対象地区内の民間賃貸住宅へ転入北海道函館市
家賃から住宅手当を差し引き3万円を超えた分(上限月額1万5千円)
公式 →
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀函館市空家等除却支援補助金事前の市の建物調査で特定空家に該当する個人所有の空家を除却して更地にする工事費を補助する。敷地内の門塀等も除却対象に含まれる。
対象:対象空家を所有する個人(法人は対象外)/木造または鉄骨造の一戸建て住宅等
期間:令和8年6月1日〜12月4日
締切:2026-12-04北海道函館市
対象:対象空家を所有する個人(法人は対象外)/木造または鉄骨造の一戸建て住宅等
期間:令和8年6月1日〜12月4日
締切:2026-12-04北海道函館市
除却工事費の1/2(上限30万円)
公式 →
耐震函館市住宅リフォーム補助制度(耐震改修・省エネ・バリアフリー)既存住宅の耐震改修、バリアフリー化、省エネ化等の工事費の一部を補助する。耐震改修の受付は令和8年5月7日〜9月30日(終了)。
対象:函館市内の既存住宅の所有者等/耐震改修は昭和56年5月31日以前の住宅など
期間:令和8年5月7日〜12月18日(耐震改修は5月7日〜9月30日)
締切:2026-12-18北海道函館市
対象:函館市内の既存住宅の所有者等/耐震改修は昭和56年5月31日以前の住宅など
期間:令和8年5月7日〜12月18日(耐震改修は5月7日〜9月30日)
締切:2026-12-18北海道函館市
耐震改修は工事費の20%以内(上限40万円)、工事費合計30万円以上が条件。他区分は要確認
公式 →
太陽光・蓄電池函館市新エネルギーシステム導入補助金太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池等の購入費の一部を補助する。令和8年度からEV・PHEV・エネファームは対象外。先着順で予算到達次第終了。
対象:自ら居住する函館市内の住宅に設置する個人/設置工事に着手していないこと
期間:令和8年4月1日〜令和9年3月1日(予算到達で終了)
締切:2027-03-01北海道函館市
対象:自ら居住する函館市内の住宅に設置する個人/設置工事に着手していないこと
期間:令和8年4月1日〜令和9年3月1日(予算到達で終了)
締切:2027-03-01北海道函館市
太陽光・蓄電池それぞれ最大5万円
公式 →
移住2件
函館市空家等改修支援補助金移住者等が補助対象地区の築10年超の木造一戸建て空家を改修する費用を補助する。家庭用新エネ設備も対象経費に含まれる。
対象:本市への移住者等/対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家など
期間:令和8年6月1日〜12月4日
締切:2026-12-04北海道函館市
対象:本市への移住者等/対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家など
期間:令和8年6月1日〜12月4日
締切:2026-12-04北海道函館市
対象経費の2/3以内(上限200万円)
公式 →
函館市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)東京圏からの移住者で就業等の要件を満たす方に支給。早期に予算上限に達する見込みと案内されている。
対象:東京圏から函館市へ移住した方/就業等の要件あり(要確認)北海道函館市
対象:東京圏から函館市へ移住した方/就業等の要件あり(要確認)北海道函館市
世帯100万円、単身60万円(移住定住ナビ記載)、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算
公式 →
北海道の制度
函館市の制度(事業・創業の方向け)
函館市中小企業融資制度北海道信用保証協会と金融機関の協力による市の制度融資。運転資金・設備資金などの各資金が用意されている。
対象:函館市内の中小企業者/金融機関・信用保証協会の審査を通ること
期間:現行の一覧は2026年10月1日〜2027年3月31日の期間で案内
締切:2027-03-31函館市 経済部
対象:函館市内の中小企業者/金融機関・信用保証協会の審査を通ること
期間:現行の一覧は2026年10月1日〜2027年3月31日の期間で案内
締切:2027-03-31函館市 経済部
資金種別ごとに異なる(要確認)
公式 →
函館市海外向け展示商談会等出展補助金海外向けの展示商談会等への出展経費の一部を補助する。
対象:函館市内の事業者(食関連事業者など、募集要項で要確認)/同一年度1回限り
期間:2026年4月1日〜2027年2月28日(予算上限に達し次第終了)
締切:2027-02-28函館市 経済部 食産業振興課
対象:函館市内の事業者(食関連事業者など、募集要項で要確認)/同一年度1回限り
期間:2026年4月1日〜2027年2月28日(予算上限に達し次第終了)
締切:2027-02-28函館市 経済部 食産業振興課
補助率2分の1以内、上限は海外開催40万円・国内開催20万円
公式 →
創業バックアップ助成金(一般枠・若者枠) 受付終了函館地域に拠点を置いて創業する優れた事業計画に、費用の一部を助成する。
対象:函館地域で年度内に創業予定、または創業から5年以内の個人・中小企業者/市内に事業拠点を設けること
締切:2026-05-15函館市 経済部(函館地域産業振興財団)
対象:函館地域で年度内に創業予定、または創業から5年以内の個人・中小企業者/市内に事業拠点を設けること
締切:2026-05-15函館市 経済部(函館地域産業振興財団)
一般枠は上限300万円、若者枠(35歳未満)は上限100万円(資料により額が異なるため最新は要確認)
公式 →
函館市特産品開発支援事業補助金 受付終了新たな商品開発に係る機械等の導入経費、パッケージデザイン費、商標登録等の経費の一部を支援する(令和8年度募集の案内あり)。
対象:函館市内で特産品の開発を行う事業者(詳細は要確認)
期間:令和8年4月1日〜4月15日(交付申請書受付)
締切:2026-04-15函館市 経済部
対象:函館市内で特産品の開発を行う事業者(詳細は要確認)
期間:令和8年4月1日〜4月15日(交付申請書受付)
締切:2026-04-15函館市 経済部
補助率2/3、上限500万円
公式 →
北海道の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





