補助金ネット

北海道 小樽市

小樽市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度7件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

小樽市の制度のポイント

  • 掲載数:小樽市の制度を、あわせて7件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は4件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:小樽市中小企業等省エネ推進補助金(補助率1/2以内、上限100万円)、小樽市創業支援補助金(事務所等家賃:1/2、月額上限5万円(6か月、商店街等は12か月)。内外装工事費:上限50万円(条件により最大100万円)。最新額は要確認)、小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度(1戸あたり限度額200万円(耐震補強工事も対象))。
  • 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:小樽市住宅エコリフォーム助成制度/県:住まいのゼロカーボン化推進事業)、移住(市:小樽市移住・定住促進住宅取得費等補助金/県:北海道 移住支援金(UIJターン新規就業支援事業))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 北海道内での比較:当サイトが掲載している北海道の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で10番目です(7件。最多は札幌市の16件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、小樽市 産業港湾部 産業振興課、小樽市 産業港湾部、北海道小樽市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀小樽市特定空家等住宅除却費補助制度特定空家等の住宅の解体・除却費用の補助制度。
対象:特定空家等に該当する住宅(詳細は要確認)
北海道小樽市
公式で確認
公式 →
バリアフリー・介護小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度バリアフリー化等の住宅改造や耐震補強工事に対する融資制度(補助金ではない)。
対象:詳細要件は要確認
北海道小樽市
1戸あたり限度額200万円(耐震補強工事も対象)
公式 →
省エネ住宅小樽市住宅エコリフォーム助成制度住宅の断熱改修や省エネ設備の工事費の一部を助成する制度。
対象:市内の住宅の断熱改修・省エネ設備工事/子育て世帯・若者夫婦世帯が自ら居住する場合は加算
期間:令和8年度受付中(先着順、予算額に達し次第終了。完了届は令和9年1月末まで)
北海道小樽市
省エネ基準適合: 対象工事費の40%(上限40万円)、ZEH水準: 80%(上限70万円)。子育て・若者夫婦世帯は上限15万円加算
公式 →
省エネ住宅小樽市省エネ家電転換促進補助金(省エネ家電購入費支援キャンペーン)省エネ家電の購入費を支援するキャンペーン。
対象:詳細要件は要確認
北海道小樽市
公式で確認
公式 →

移住1件

小樽市移住・定住促進住宅取得費等補助金移住・定住を促進するための住宅取得費等への補助。
対象:詳細要件は要確認
北海道小樽市
公式で確認
公式 →

北海道の制度

北海道の制度3件を、県のページで見る →

小樽市の制度(事業・創業の方向け)

小樽市中小企業等省エネ推進補助金省エネ診断を受けた市内中小企業等が、エネルギー消費量を年10%以上削減する設備更新を行う費用を補助する。
対象:市内に事務所・事業所を持つ中小企業者(個人事業者を含む)や商店街振興組合等/省エネ診断で削減率10%以上の提案を受けた対策であること
期間:2026年5月7日〜11月30日(電子メールで申請)
締切:2026-11-30
小樽市 産業港湾部 産業振興課
補助率1/2以内、上限100万円
公式 →
小樽市創業支援補助金市内で新規創業する方に、事務所等の家賃と内外装工事費の一部を補助する。
対象:市内で新たに創業する方/詳細要件・令和8年度の実施状況は要確認
小樽市 産業港湾部
事務所等家賃:1/2、月額上限5万円(6か月、商店街等は12か月)。内外装工事費:上限50万円(条件により最大100万円)。最新額は要確認
公式 →

北海道の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。