補助金ネット JP — FY2026

旭川市の補助金・創業支援

北海道・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

旭川市の制度

旭川市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

北海道の制度

北海道全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

旭川市の制度

耐震

旭川市 木造住宅無料耐震診断

北海道旭川市|助成金|無料(市職員による診断)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市内の一戸建て木造住宅について市職員が無料で耐震診断を行う。耐震改修補助の有無は令和8年度分は確認できず、建築指導課への確認が必要。

主な条件

  • 旭川市内の一戸建て木造住宅

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太陽光・蓄電池

旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

北海道旭川市|補助金|対象経費の1/10(上限10万円)※令和7年度版の記載。令和8年度は要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市内住宅への太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池の設置費用の一部を補助する。令和8年度の額・期間は確認できていない。

主な条件

  • 旭川市の住民または市内に居住予定の方
  • 交付決定前に工事着手していないこと
  • 国費補助等との併用不可

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省エネ住宅

旭川市住宅改修補助金

北海道旭川市|補助金|要確認(募集予算総額1,750万円、超過時は抽選)|締切:2026-06-19

期間:令和8年5月11日〜6月19日(終了)

新築後15年以上経過した既存住宅の省エネ改修や屋根・外壁等の維持改修費の一部を補助する。令和8年度の受付は終了している。

主な条件

  • 市内の既存住宅(新築後15年以上)の所有者等
  • 省エネ改修・維持改修が対象
  • 詳細要件は要確認

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空き家・ブロック塀

令和8年度旭川市不良空き家住宅等除却費補助金

北海道旭川市|補助金|除却工事費の1/3以内(上限30万円)|締切:2026-11-27

期間:令和8年4月20日〜5月29日、予算に満たない場合は最長11月27日まで延長

住宅性能が著しく低下した空き家住宅を除却して更地にする費用の一部を補助する。予算枠120万円、予算残があれば先着順で延長受付。

主な条件

  • 不良空き家住宅等の所有者等
  • 市税の滞納がないこと
  • 全部を除却し更地にする工事

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バリアフリー・介護

旭川市 障害者住宅改修助成(手すり・バリアフリー等)

北海道旭川市|助成金|上限20万円(助成率は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

在宅の身体障害者の住宅改修(手すり設置、段差解消等)費用を助成する。着工前の申請が必要。情報が古い可能性あり。

主な条件

  • 下肢または体幹機能障害3級以上など
  • 在宅で生活していること
  • 工事着手前に申請

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子育て

旭川市 子ども医療費助成

北海道旭川市|助成金|公的医療保険適用の自己負担額を全額助成|締切:公募要領で確認

期間:通年(最新は要確認)

高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの子どもの医療費自己負担を助成する。

主な条件

  • 0歳から18歳到達後最初の3月31日までの子ども
  • 公的医療保険の対象となる医療費

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北海道の制度

省エネ住宅

住まいのゼロカーボン化推進事業

北海道 建設部住宅局建築指導課|補助金|要確認(道が補助する市町村を支援する仕組みで、実際の補助額は各市町村が定める)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(実施市町村は要確認)

北方型住宅ZEROの新築取得、省エネ改修、太陽光パネル・蓄電池の導入に補助を出す市町村を、道が支援する事業。個人が受けるには実施市町村の制度を確認する必要がある。

主な条件

  • 実施している市町村の住民であること(詳細は要確認)

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移住

北海道 移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)

北海道 経済部労働政策局産業人材課|給付|世帯100万円、単身60万円(18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円加算)|締切:2027-01-20

期間:令和8年度(市町村への申請締切は令和9年1月20日、予算の範囲内)

東京23区在住者または通勤者が道内に移住し、マッチングサイトに掲載された対象法人に就業する場合に、道・国・市町村が共同で支給する。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと
  • マッチングサイト掲載の対象法人に就業すること

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。