補助金ネット

北海道 札幌市

札幌市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度16件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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札幌市の制度のポイント

  • 掲載数:札幌市の制度を、あわせて16件載せています(子育て1件、医療・福祉4件、教育・学び2件、住まい・暮らし7件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(7件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は15件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:さっぽろ新規創業促進補助金(株式会社 75,000円/合同会社 30,000円)、スタートアップ立地促進補助金(準備費 上限150万円、開設費 上限100万円(補助率・詳細は要確認))、不育症治療費助成事業(1回の治療期間につき10万円を上限)。
  • 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:札幌市 住宅エコリフォーム補助/県:住まいのゼロカーボン化推進事業)、教育・学び(市:高等学校等生徒通学交通費助成/県:令和8年度奨学のための給付金(高校生等奨学給付金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 北海道内での比較:当サイトが掲載している北海道の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です(16件。最多は札幌市の16件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、札幌市 経済観光局、札幌市 都市局、札幌市 環境局環境都市推進部環境エネルギー課、北海道札幌市、札幌市教育委員会、札幌市教育委員会 学校教育部教育推進課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

子ども医療費助成高校生世代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんの医療費の一部を札幌市が助成します。
対象:札幌市に住民登録している/公的医療保険に加入している
期間:令和8年8月以降に使用する医療費受給者証は令和8年7月17日に発送(所得制限の範囲内の方は区役所福祉助成係へ申請)
札幌市
保険診療の自己負担額から一部負担金(医科初診580円・歯科初診510円など)を除いた額を助成
公式 →

医療・福祉4件

不育症治療費助成事業不育症(疑いを含む)と診断された方に、不育症検査及び治療に要した費用の一部を助成します。
対象:流産、死産、新生児死亡のいずれかの既往が「2回以上」ある/札幌市が指定する医療機関で不育症治療を受けている
期間:治療費を最後に支払った翌日から2か月以内に申請(令和8年度)
札幌市
1回の治療期間につき10万円を上限
公式 →
不妊治療費助成(先進医療)保険適用の生殖補助医療と併用可能な先進医療に要した費用の一部を助成し、不妊に悩むご夫婦の経済的負担の軽減を図ります。
対象:保険適用の生殖補助医療の治療期間の初日の妻の年齢が43歳未満である夫婦/申請日に夫婦のいずれかが札幌市内に住所を有する
期間:令和8年度。1回の治療終了日から2か月以内に申請
札幌市
先進医療部分の自己負担額の7割(上限3万5千円)。交通費は自己負担額の3分の2を助成
公式 →
ひとり親家庭等医療費助成ひとり親家庭または両親のいない家庭のお子さんと、その子を扶養している親の医療費の一部を札幌市が助成します。
対象:公的医療保険に加入し、被保険者が札幌市に住民登録している/18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんとそのひとり親など
期間:令和8年8月以降に使用する医療費受給者証は令和8年7月17日に発送
札幌市
保険診療の自己負担額から一部負担金(医科初診580円・歯科初診510円など)を除いた額を助成
公式 →
重度心身障がい者医療費助成心身に重い障がいのある方の医療費の一部を札幌市が助成します。
対象:公的医療保険に加入し、被保険者が札幌市に住民登録している/身体障害者手帳1~3級(3級は一部の機能障がいに限る)、療育手帳「A」または「重度」、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれか
期間:令和8年8月以降に使用する医療費受給者証は令和8年7月17日に発送
札幌市
保険診療の自己負担額から一部負担金(医科初診580円・歯科初診510円など)を除いた額を助成
公式 →

教育・学び2件

高等学校等生徒通学交通費助成高校生等への通学費助成を行う制度です。
対象:札幌市内に居住する高校生等/公共交通機関を利用して石狩管内の高等学校等に通学している
期間:令和8年度。令和9年2月28日まで随時申請を受け付け(請求手続きは令和8年11月16日~令和9年1月31日)
締切:2027-02-28
札幌市教育委員会
1か月の通学定期券の購入金額のうち、基準額(14,000円)を超える額の半額
公式 →
札幌市奨学金能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な学生・生徒を支援する、返済の必要がない給付型の奨学金です。
対象:本人または生計維持者が札幌市内に居住している/大学等または高校等に在学している(学校からの推薦が必要)
期間:毎年、春(4月頃)・秋(9月頃)の2回募集。令和9年度に進学する方の予約採用の募集を開始(令和8年9月更新)
札幌市教育委員会 学校教育部教育推進課
大学等 月6,000円~9,000円、高校等 月5,000円~8,000円(返済不要)、入学支度資金あり
公式 →

住まい・暮らし7件

省エネ住宅札幌市 住宅エコリフォーム補助省エネ改修やバリアフリー改修などを行う住宅リフォームへの補助。令和8年4月1日以降に工事契約したものが対象。
対象:総工事費30万円以上などの条件あり/昭和56年5月31日以前に建てられた住宅などに限られる(要確認)
札幌市 都市局
公式で確認
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度初期費用がかからないリースやPPA契約で住宅に太陽光発電や蓄電池を導入する場合の補助。事業者が申請する。
対象:リースまたはPPA契約で導入すること/先着順(予算に達すると終了)
期間:2026年4月16日〜2027年1月29日
締切:2027-01-29
札幌市 環境局環境都市推進部環境エネルギー課
要確認(補助分は事業者が契約料金から差し引く仕組み)
公式 →
太陽光・蓄電池再エネ省エネ機器導入補助金制度住宅への太陽光発電、蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブなどの導入費用を補助する。
対象:2026年2月7日以降に設置が完了したもの/太陽光・エネファームの申込には「札幌市エコエネクラブ」への入会が必要
札幌市 環境局環境都市推進部環境エネルギー課
太陽光発電:1kWあたり2万円(上限13万9千円)/定置用蓄電池:1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円、Q&Aページに異なる記載があり要確認)/エネファーム8万円/地中熱ヒートポンプ20万円/ペレットストーブ1台5万円
公式 →
耐震木造住宅の除却工事(解体工事)の費用補助耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震の木造住宅の解体費用を補助する。
対象:耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震の木造住宅
札幌市 都市局
補助率23%以内(上限30万円)
公式 →
EV・充電札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度電気自動車の購入などに対する補助。集合住宅の管理組合等が設置する基礎充電設備も対象。
対象:対象期間 2026年2月19日〜2027年2月18日/基礎充電設備は集合住宅オーナー・管理組合等が対象
北海道札幌市
電気自動車 定額10万円、軽EV 5万円、基礎充電設備は差額の1/2・上限15万円/基
公式 →
空き家・ブロック塀札幌市危険空家等除却補助制度 受付終了倒壊等のおそれのある危険な空家等の除却費用の一部を補助。
対象:事前確認が必要/交付決定前に契約しないこと
締切:2026-09-30
北海道札幌市
通常型 上限50万円、地域連携型 上限150万円
公式 →
耐震木造住宅耐震設計・耐震改修工事の費用補助 受付終了昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組構法の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものの耐震設計・改修工事費を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組構法の住宅など/上部構造評点1.0未満と判定されたもの
期間:令和8年度申込期間:2026年4月1日〜9月11日(受付終了)
締切:2026-09-11
札幌市 都市局
耐震改修は上限140万円(段階改修は1段階目80万円、2段階目60万円)
公式 →

北海道の制度

北海道の制度3件を、県のページで見る →

札幌市の制度(事業・創業の方向け)

さっぽろ新規創業促進補助金札幌市の特定創業支援等事業を修了して登録免許税の半額軽減を受け、法人を設立した方に、残りの半額相当を市が補助します。
対象:札幌市の特定創業支援等事業の証明を受けた後に法人登記/市内で創業
期間:令和8年度:2026年4月1日〜2027年3月31日
締切:2027-03-31
札幌市 経済観光局
株式会社 75,000円/合同会社 30,000円
公式 →
スタートアップ立地促進補助金札幌で起業・移転・拠点開設を行うスタートアップの準備費と開設費を市が補助します。
対象:札幌市内で起業・移転・拠点開設を行うスタートアップ/要件の詳細は公募要領で要確認
札幌市 経済観光局
準備費 上限150万円、開設費 上限100万円(補助率・詳細は要確認)
公式 →

北海道の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。