補助金ネット

北海道 帯広市

帯広市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

帯広市の制度のポイント

  • 掲載数:帯広市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし6件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、締切が日付で示されているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:帯広市中小企業振興融資制度(信用保証料補給)(小企業資金(小口)は上限1,000万円、運転7年以内・設備10年以内。保証料補給は融資額1,000万円相当の保証料まで)、帯広市 特定創業支援等事業(証明書発行)(金銭給付なし(登録免許税の軽減、創業関連保証の特例などの優遇))、帯広市空家購入等補助金(対象工事費の30%、上限30万円)。
  • 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:住まいの改修助成金/県:住まいのゼロカーボン化推進事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 北海道内での比較:当サイトが掲載している北海道の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で6番目です(8件。最多は札幌市の16件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、帯広市 経済部商業労働課、北海道帯広市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし6件

空き家・ブロック塀帯広市空家購入等補助金空き家を購入して自ら居住する人の改修・除却費用を補助。
対象:所得550万円以下/市税の滞納なし
北海道帯広市
対象工事費の30%、上限30万円
公式 →
バリアフリー・介護あんしん住宅改修補助金バリアフリー等の安心な住まいづくりのための改修工事を補助。交付決定前の着手は対象外。
対象:対象工事費10万円以上(税抜)/交付決定前に着工しない
北海道帯広市
補助率80%、上限30万円
公式 →
太陽光・蓄電池新エネルギー導入促進補助金住宅用太陽光発電・定置型蓄電池等の導入費を補助。工事着手前の申請が必要。
対象:工事着手前の申請/令和9年3月31日までに実績報告
期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-01-29
北海道帯広市
太陽光:経費の1/10(4kW以下は上限5万円、4.01〜9.99kWは上限10.9万円)、定置型蓄電池:1/10(上限10万円)
公式 →
太陽光・蓄電池太陽光発電システム導入資金貸付太陽光発電システム導入資金の無利子貸付。
対象:市内に居住または転入予定
期間:令和8年4月1日〜12月28日
締切:2026-12-28
北海道帯広市
貸付上限170万円(無利子)
公式 →
省エネ住宅住まいの改修助成金長寿命化・ユニバーサルデザイン化・省エネ化の改修工事に定額助成。
対象:10万円以上(税抜)の改修工事/過去の助成から10年以上経過
北海道帯広市
改修工事費10万円以上で5万円
公式 →
耐震木造住宅の耐震化補助昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・改修・建替え等を補助。
対象:昭和56年5月31日以前の木造住宅/予算枠に達し次第終了
北海道帯広市
耐震改修:工事費20万円未満はその額、20万円以上200万円以下は20万円
公式 →

北海道の制度

北海道の制度3件を、県のページで見る →

帯広市の制度(事業・創業の方向け)

帯広市中小企業振興融資制度(信用保証料補給)市が金融機関に資金を預託して融資枠を確保する制度融資。対象融資の信用保証料を予算の範囲内で補給する。新規開業支援資金もある。
対象:市内の中小企業者で市税を滞納していないこと
帯広市 経済部商業労働課
小企業資金(小口)は上限1,000万円、運転7年以内・設備10年以内。保証料補給は融資額1,000万円相当の保証料まで
公式 →
帯広市 特定創業支援等事業(証明書発行)市の創業支援を受けた創業者に証明書を発行し、会社設立時の登録免許税軽減や信用保証協会の創業関連保証特例が受けられる。
対象:市が連携する支援機関の創業支援(特定創業支援等事業)を受けた創業者
帯広市 経済部商業労働課
金銭給付なし(登録免許税の軽減、創業関連保証の特例などの優遇)
公式 →

北海道の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。