補助金ネット

北海道 千歳市

千歳市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

千歳市の制度のポイント

  • 掲載数:千歳市の制度を、あわせて8件載せています(子育て1件、住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは3件です。
  • 金額が書かれている制度の例:中心商店街等空き店舗利用促進事業(補助対象経費の1/2以内・上限170万円(市公式ページ記載。最新年度は要確認))、千歳市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)(100万円(世帯)+18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)。
  • 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:ちとせ住まいのゼロカーボン化推進事業(省エネ機器)/県:住まいのゼロカーボン化推進事業)、移住(市:千歳市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)/県:北海道 移住支援金(UIJターン新規就業支援事業))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 北海道内での比較:当サイトが掲載している北海道の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です(8件。最多は札幌市の16件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、千歳市 産業振興部 商業労働課、北海道千歳市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

千歳市若年・子育て世帯定住促進事業若年夫婦世帯・子育て世帯の戸建て住宅への住み替えを支援(フラット35地域連携型の金利引下げ等)。
対象:若年夫婦世帯または子育て世帯
北海道千歳市
公式で確認
公式 →

住まい・暮らし3件

耐震千歳市木造住宅耐震改修補助 受付終了木造住宅の耐震改修工事費の補助。
対象:市内に木造住宅を所有し居住する個人/昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て
期間:令和8年4月1日〜9月30日(完了報告は令和8年12月18日まで)
締切:2026-09-30
北海道千歳市
工事費20万円以下は全額、20万円超200万円以下は一律20万円、200万円超300万円以下は10%、300万円超は一律30万円
公式 →
耐震千歳市木造住宅耐震診断補助 受付終了木造戸建て住宅の耐震診断費用の補助。
対象:昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て
期間:令和8年4月1日〜9月30日(予定件数に達し次第終了)
締切:2026-09-30
北海道千歳市
費用の5分の4以内、限度額6万4千円
公式 →
省エネ住宅ちとせ住まいのゼロカーボン化推進事業(省エネ機器) 受付終了給湯器・暖房機・コージェネレーションの導入費用を補助。
対象:詳細要件は要確認
期間:令和8年度は予算に達し受付終了
北海道千歳市
導入費用の10分の1、上限各10万円(給湯器・暖房機・コージェネ。併用時合計20万円)
公式 →

移住1件

千歳市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)東京圏から移住し新規就業等を行う方への支援金。
対象:東京圏からの移住者など(令和8年度は要件変更あり、要確認)
北海道千歳市
100万円(世帯)+18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
公式 →

北海道の制度

北海道の制度3件を、県のページで見る →

千歳市の制度(事業・創業の方向け)

中心商店街等空き店舗利用促進事業中心市街地の空き店舗で開業する事業者に、店舗賃借料・広告宣伝費・改装費などの一部を補助する。
対象:中心商店街等の空き店舗に出店する個人事業主・法人・団体/交付決定前に着手した経費は対象外
千歳市 産業振興部 商業労働課
補助対象経費の1/2以内・上限170万円(市公式ページ記載。最新年度は要確認)
公式 →
千歳市中小企業振興融資制度市内の中小企業者の事業資金調達を支援する市の融資制度。
対象:千歳市内の中小企業者/詳細要件は市公式ページで要確認
千歳市 産業振興部 商業労働課
公式で確認
公式 →
商業等活性化事業補助金(起業支援事業等)市内の商業活性化の取組を支援する補助金。起業前または起業後180日以内の事業者の店舗賃借料・改装費等を補助するメニューや、市民ふれあいプラザでの試験事業の使用料補助がある。
対象:千歳市で起業する方または起業後180日以内(試験事業は起業後3年以内)の事業者/商店街・市内事業者の団体による商業活性化の取組
千歳市 産業振興部 商業労働課
公式で確認
公式 →

北海道の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。