制度ガイド（自治体）
県内中小企業における脱炭素経営の導入促進のため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援する補助金です。
制度の概要
県内中小企業における脱炭素経営の導入促進のため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援する補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 自家消費型太陽光発電設備は5万円／kW以内（上限500万円）。水力発電設備、地中熱利用設備は3分の2以内。高効率空調機器、高効率給湯機器は2分の1以内 |
| 対象者 | 県内中小企業 |
| 対象事業・経費 | 県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される、自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備（1,000kW未満／事業）、地中熱利用設備、高効率空調機器、高効率給湯機器 |
| 申請期間 | 令和8年5月1日（金曜日）から10月30日（金曜日）まで（六次締切は10月30日） |
| 窓口 | 富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局） TEL：076-444-9658 |
種類：補助金／実施：富山県
対象になる人・要件
- 県内中小企業
- 県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設備を設置すること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 自家消費型太陽光発電設備
- 水力発電設備（1,000kW未満／事業）
- 地中熱利用設備
- 高効率空調機器
- 高効率給湯機器
申請の流れと、主な書類
- 申請書類一式を持参もしくは郵送で提出する
- 各締切後、県が申請内容を審査する
- 審査結果が書面で案内される
- 交付決定を受けてから事業に着手する
- 事業完了後、実績報告を提出する
主な提出書類
- 該当する設備の様式（ZIP）をダウンロードして用意する書類（必要書類は申請の手引きを参照）
申請の前に確認したいこと
- 本補助金は先着順ではない
- 予算が上限に達した場合は、募集期間中でも受付を終了することがある
- 原則、交付決定を受けてから事業に着手する
- 補助対象期間内（令和9年2月12日（金曜日）まで）に事業が完了しない場合は対象外
- 事業終了後に、CO2削減効果や電力使用量などを県に報告し、成果が公表される
- 高効率空調機器及び高効率給湯機器は追加募集（1件）で、追加募集額は上限約170万円
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局） TEL：076-444-9658
