制度ガイド（自治体）
県外から市内に移住して起業する50歳未満の方に、起業にかかる初期投資費用を支援する制度です。
制度の概要
県外から市内に移住して起業する50歳未満の方に、起業にかかる初期投資費用を支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 交付率は10分の10以内、限度額は100万円 |
| 対象者 | 県外から市内に移住して起業する50歳未満の方など（認定申請の日において50歳未満） |
| 対象事業・経費 | 起業に係る初期投資費用（事業拠点整備費、人材育成費、広告宣伝費、各種届出費など）。地域活性化や地域課題解決等に資する事業や、移住の経験や視点を活かした事業が対象 |
| 申請期間 | 第2回認定申請は令和8年10月22日（木曜日）午後5時まで |
| 窓口 | 企画政策部 移住推進課移住定住担当 電話番号：026-224-7721 |
種類：補助金／実施：長野市 移住担当課
対象になる人・要件
- おおむね3年以上定住する意志のある移住者で、本市に移住して起業する者、または県外から移住後1年6か月以内の者
- 認定申請日（認定申請日に移住をしている者は転入日）前に、市に対して移住相談を行っていること
- 認定申請の日において50歳未満であること
- 市内に事務所等を設置し、実質的な事業開始を2月28日までに完了すること
- 実績報告書を提出する日前までに市内に住所を有すること
- 暴力団員または暴力団関係者でないこと
- 市区町村民税等の未納がないこと
- 事業の実現性が高く、3年以上取り組むことを前提とし、サポート機関の指導を受けた事業計画であること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業拠点整備費（施設整備、備品購入、賃借等に要する費用。賃料、敷金を除く）
- 人材育成費（専門家の招へいに係る謝金及び旅費、従業員研修委託費等）
- 広告宣伝費（ホームページの作成、各種メディア媒体を通じた広告宣伝等）
- 各種届出費（事業または営業上必要な許可等の取得、届出等）
- その他市長が必要と認める経費
対象外のもの
- 不動産取得費
- 電話代その他の通信費
- 光熱水費
- 移住者及びその親族の移住及び住居に要する費用
- 消費税及び地方消費税として支出する費用
申請の流れと、主な書類
- 移住相談（長野市移住・定住相談デスク）
- 認定申請（書類審査に合格した者は検討委員会に出席）
- 認定決定の通知を受ける
- 交付申請を行い、交付決定を受ける
- 経費の支払後、実績報告を提出する
- 交付確定の通知後、交付請求書を提出する
主な提出書類
- 長野市移住者起業支援金認定申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 補助対象経費内訳書（別紙2）
- 同意書兼誓約書（別紙3）
- 住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 申請日前の3年間に長野県外に居住していたことがわかる書類
- 残高証明書又は通帳の写し（自己資金の確認）
- 支援金を充当する対象経費が確認できる見積書
申請の前に確認したいこと
- 一般的なビジネスモデル（通常の飲食業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業は対象外
- 交付決定前に支出した経費は補助の対象にならない
- 完了日から3年を経過する日までに事務所等を市外へ移転するときなどは、支援金の返還を求めることがある
- 第1回認定申請は終了している
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
企画政策部 移住推進課移住定住担当（長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎6階）電話番号：026-224-7721
