長野市の制度のポイント
- 掲載数：長野市の制度を、あわせて15件載せています（医療・福祉1件、教育・学び1件、住まい・暮らし5件、移住3件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は15件、受付が終了しているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例：長野市中小企業DXモデル支援事業補助金（補助率1/2以内、上限500万円（事業規模により300万円〜500万円））、長野市移住者起業支援金（各経費上限100万円、交付率10/10以内）、長野市中小企業者人材育成事業補助金（補助率1/2以内、上限30万円（1人10万円））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：既存木造住宅の耐震改修工事補助金／県：住宅耐震改修 上乗せ補助（長野県））、太陽光・蓄電池（市：長野市温暖化対策推進補助金（定置型蓄電設備・V2H）／県：クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金）、空き家・ブロック塀（市：長野市空き家解体跡地の利活用事業補助金／県：あんしん空き家流通促進事業補助金）、教育・学び（市：令和8年度小・中学校の就学援助制度／県：高校生等奨学給付金制度（国公立高校））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 長野県内での比較：当サイトが掲載している長野県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で1番目です（15件。最多は長野市の15件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、長野市 商工労働課、長野市 移住担当課、長野県長野市、長野市 教育委員会などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
医療・福祉1件
長野市不妊治療を希望する方の応援事業保険診療の体外受精・顕微授精と男性不妊治療の自己負担額の一部を助成する長野市独自の制度。
対象：夫婦のいずれかが長野市に住所を有する夫婦（事実婚も対象）／初めての治療の初日における妻の年齢が43歳未満
期間：申請期限は治療終了日から1年後の前日まで長野市
対象：夫婦のいずれかが長野市に住所を有する夫婦（事実婚も対象）／初めての治療の初日における妻の年齢が43歳未満
期間：申請期限は治療終了日から1年後の前日まで長野市
1回の治療につき自己負担額の3分の1（上限15万円）
公式 →
教育・学び1件
令和8年度小・中学校の就学援助制度経済的にお困りのご家庭のために、学用品費や学校給食費などを援助する。
対象：市民税非課税世帯／児童扶養手当受給世帯
期間：令和8年度（新入学学用品費は令和8年4月30日までに申請した1年生のみ）長野市 教育委員会
対象：市民税非課税世帯／児童扶養手当受給世帯
期間：令和8年度（新入学学用品費は令和8年4月30日までに申請した1年生のみ）長野市 教育委員会
学用品費等〔定額〕、学校給食費、修学旅行費など（金額は要確認）
公式 →
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀長野市空き家解体跡地の利活用事業補助金空き家解体後の跡地に住宅や店舗を建てる工事費の一部を補助。解体補助との併用は不可。
対象：解体跡地に住宅等を建設する方長野県長野市
対象：解体跡地に住宅等を建設する方長野県長野市
建設工事費の1/5以内、上限100万円
公式 →
太陽光・蓄電池長野市温暖化対策推進補助金（定置型蓄電設備・V2H）定置型蓄電設備および電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。令和8年度の公募は公式ページで確認してください。
対象：市内に設備を設置する市内在住の個人（または市内の中小企業者）長野県長野市
対象：市内に設備を設置する市内在住の個人（または市内の中小企業者）長野県長野市
蓄電設備 単体5万円/基・太陽光と同時設置10万円/基、V2H 6万円/基（令和7年度の内容）
公式 →
耐震既存木造住宅の耐震改修工事補助金昭和56年5月31日以前に着工した木造の個人所有一戸建て住宅の耐震改修工事費を補助する。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法の木造住宅（賃貸を除く）／耐震診断の総合評点が1.0未満
期間：令和8年度長野市
対象：昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法の木造住宅（賃貸を除く）／耐震診断の総合評点が1.0未満
期間：令和8年度長野市
工事費の5分の4以内、上限115万円（令和7年度までに無料耐震診断を受けた住宅は令和8年度限定で150万円）
公式 →
バリアフリー・介護長野市 要介護被保険者等住宅整備事業要支援・要介護認定者が住宅を改修する費用を補助する市独自制度。
対象：要支援・要介護の認定を受け市内に住民登録のある住居で生活していること／同一住居・生計を一にする全員の市町村民税が非課税長野県長野市
対象：要支援・要介護の認定を受け市内に住民登録のある住居で生活していること／同一住居・生計を一にする全員の市町村民税が非課税長野県長野市
住宅整備費の9割補助、上限63万円（1世帯1回）
公式 →
空き家・ブロック塀長野市老朽危険空き家の解体工事補助金 受付終了老朽危険空き家の解体費を補助。令和8年度は交付申請手続きを終了、令和9年度分は例年3月頃案内。
対象：老朽危険空き家の所有者等／市の判定を受けた空き家
期間：令和8年度は受付終了長野県長野市
対象：老朽危険空き家の所有者等／市の判定を受けた空き家
期間：令和8年度は受付終了長野県長野市
解体費の1/2以内、上限100万円（所得要件で最大20万円上乗せ）
公式 →
移住3件
長野市移住者空き家改修等補助金空き家バンク物件を購入または賃借してリフォームする移住者の改修費や家財処分費を補助。
対象：空き家バンク物件を購入・賃借した移住者／申請時に県外居住の場合は実績報告までに長野市へ転入長野県長野市
対象：空き家バンク物件を購入・賃借した移住者／申請時に県外居住の場合は実績報告までに長野市へ転入長野県長野市
補助率2/3以内、上限50万円（市街化区域）・100万円（それ以外）、子ども・妊婦のいる世帯は加算あり
公式 →
長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金若者・子育て世帯の移住者の市内賃貸住宅の家賃を補助。令和7年4月1日以降転入者向けの案内。
対象：転入後3か月以内に申請／おおむね5年以上定住する意思長野県長野市
対象：転入後3か月以内に申請／おおむね5年以上定住する意思長野県長野市
対象家賃の1/2以内、月額上限2万円、最長2年間
公式 →
長野市就業・創業移住支援金UIJターンで就業・創業した移住者への支援金。令和8年4月1日以降に転入した方向けの案内。
対象：東京圏から転入し就業・創業などの要件を満たす方（詳細は要確認）長野県長野市
対象：東京圏から転入し就業・創業などの要件を満たす方（詳細は要確認）長野県長野市
単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
公式 →
長野県の制度
長野市の制度（事業・創業の方向け）
長野市中小企業DXモデル支援事業補助金中小企業のDX推進の取組を支援する補助金。
対象：市内中小企業者（詳細は要確認）長野市 商工労働課
対象：市内中小企業者（詳細は要確認）長野市 商工労働課
補助率1/2以内、上限500万円（事業規模により300万円〜500万円）
公式 →
長野市移住者起業支援金移住者が市内で新たに事業を始める際の拠点整備・人材育成・広告宣伝費等を支援する。
対象：市内で起業する移住者（詳細は要確認）長野市 移住担当課
対象：市内で起業する移住者（詳細は要確認）長野市 移住担当課
各経費上限100万円、交付率10/10以内
公式 →
長野市中小企業者人材育成事業補助金従業員の人材育成講習の受講費用を補助する。
対象：市内中小企業者／創業1年未満は対象外
期間：令和8年度募集中（年2回まで）長野市 商工労働課
対象：市内中小企業者／創業1年未満は対象外
期間：令和8年度募集中（年2回まで）長野市 商工労働課
補助率1/2以内、上限30万円（1人10万円）
公式 →
長野市スタートアップ支援補助金 受付終了創業10年未満のスタートアップの設備・事業費を補助する。
対象：創業10年未満／原則3年以上長野市で事業継続予定長野市 商工労働課
対象：創業10年未満／原則3年以上長野市で事業継続予定長野市 商工労働課
設備費1/2以内上限500万円、事業費上限150万円（合計上限1,000万円）
公式 →
長野県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。