長野市の補助金・創業支援
長野県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
長野市の制度
長野市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
長野県の制度
長野県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
長野市の制度
耐震
既存木造住宅の耐震改修工事補助金
昭和56年5月31日以前に着工した木造の個人所有一戸建て住宅の耐震改修工事費を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法の木造住宅（賃貸を除く）
- 耐震診断の総合評点が1.0未満
- 交付決定後に工事契約すること
太陽光・蓄電池
長野市温暖化対策推進補助金（定置型蓄電設備・V2H）
定置型蓄電設備および電気自動車等充給電設備(V2H)の設置費用の一部を補助する制度。令和8年度の公募は検索では確認できず。
主な条件
- 市内に設備を設置する市内在住の個人（または市内の中小企業者）
空き家・ブロック塀
長野市老朽危険空き家の解体工事補助金
老朽危険空き家の解体費を補助。令和8年度は交付申請手続きを終了、令和9年度分は例年3月頃案内。
主な条件
- 老朽危険空き家の所有者等
- 市の判定を受けた空き家
バリアフリー・介護
長野市 要介護被保険者等住宅整備事業
要支援・要介護認定者が住宅を改修する費用を補助する市独自制度。
主な条件
- 要支援・要介護の認定を受け市内に住民登録のある住居で生活していること
- 同一住居・生計を一にする全員の市町村民税が非課税
移住
長野市移住者空き家改修等補助金
空き家バンク物件を購入または賃借してリフォームする移住者の改修費や家財処分費を補助。
主な条件
- 空き家バンク物件を購入・賃借した移住者
- 申請時に県外居住の場合は実績報告までに長野市へ転入
長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金
若者・子育て世帯の移住者の市内賃貸住宅の家賃を補助。令和7年4月1日以降転入者向けの案内。
主な条件
- 転入後3か月以内に申請
- おおむね5年以上定住する意思
- 40歳未満または中学校卒業前の子を含む世帯など
長野市就業・創業移住支援金
UIJターンで就業・創業した移住者への支援金。令和8年4月1日以降に転入した方向けの案内。
主な条件
- 東京圏から転入し就業・創業などの要件を満たす方（詳細は要確認）
長野県の制度
耐震
住宅耐震改修 上乗せ補助（長野県）
市町村の耐震改修補助の交付決定を受け、改修後の総合評点を1.0以上にする住宅所有者に、県が費用を上乗せ補助する。
主な条件
- 市町村の交付決定を受けていること
- 改修後の総合評点が1.0以上
- 予算の範囲内
太陽光・蓄電池
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。