佐久市の制度のポイント
- 掲載数:佐久市の制度を、あわせて13件載せています(住まい・暮らし8件、移住2件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(8件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は12件、金額の記載が確認できなかった制度は1件です。
- 金額が書かれている制度の例:佐久市空き店舗対策事業補助金(改修費は対象経費の1/3以内(市内在住者は上限70万円、市外在住者は上限30万円)、賃借料は月額上限3万円(市外在住者2万円)で最長3年)、佐久市商工業振興事業補助金(区分により異なる(商工業活性化事業は対象経費の30%以内など))、ブロック塀等撤去事業補助金(工事費と撤去面積×9千円/㎡のいずれか低い方の半額、上限10万円)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震改修工事・除却工事補助金/県:住宅耐震改修 上乗せ補助(長野県))、太陽光・蓄電池(市:佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金/県:クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金)、省エネ住宅(市:省エネ家電製品の買換え補助/県:信州健康ゼロエネ住宅助成金)、空き家・ブロック塀(市:ブロック塀等撤去事業補助金/県:あんしん空き家流通促進事業補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 長野県内での比較:当サイトが掲載している長野県の6市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(13件。最多は長野市の15件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、佐久市 商工振興課、長野県佐久市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし8件
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去事業補助金安全性を確認できないブロック塀の撤去や低くする工事を補助する。
対象:市内のブロック塀等/交付決定前の契約・着工は対象外長野県佐久市
対象:市内のブロック塀等/交付決定前の契約・着工は対象外長野県佐久市
工事費と撤去面積×9千円/㎡のいずれか低い方の半額、上限10万円
公式 →
EV・充電次世代自動車・充給電設備設置等支援事業補助金PHEVの購入やV2H・普通充電設備の設置を補助する。
対象:PHEVは国の補助金交付を受けたもの等長野県佐久市
対象:PHEVは国の補助金交付を受けたもの等長野県佐久市
PHEVは国補助の2分の1以内で上限20万円、V2H定額10万円、普通充電設備は経費の2分の1以内で上限15万円
公式 →
空き家・ブロック塀無接道敷地に建つ空き家の解体工事費補助接道しない敷地の空き家を隣接地所有者が取得し解体する場合に補助する。
対象:隣接地の所有者/接道2m未満または無接道の空き家敷地長野県佐久市
対象:隣接地の所有者/接道2m未満または無接道の空き家敷地長野県佐久市
上限50万円
公式 →
省エネ住宅省エネ家電製品の買換え補助11年以上使用した冷蔵庫・エアコンの買換えやLED照明交換を補助する。
対象:11年以上使用の冷蔵庫・エアコン(買換え)長野県佐久市
対象:11年以上使用の冷蔵庫・エアコン(買換え)長野県佐久市
冷蔵庫・エアコンは上限1万円(市内本店事業所で購入は上限3万円)、LEDは上限2千円または5千円
公式 →
耐震木造住宅耐震改修工事・除却工事補助金昭和56年5月以前の木造住宅の耐震補強工事と除却工事を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前の木造在来工法住宅/事前の耐震診断が必要
期間:令和8年度(令和8年5月時点で予算残あり)長野県佐久市
対象:昭和56年5月31日以前の木造在来工法住宅/事前の耐震診断が必要
期間:令和8年度(令和8年5月時点で予算残あり)長野県佐久市
耐震補強は補助率5分の4・上限115万円(県上乗せ50万円あり)、除却は上限97.8万円
公式 →
太陽光・蓄電池佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金市内建物の屋根・壁面の太陽光発電と蓄電システム導入を補助する。
対象:市内の建物/蓄電システムはZEH支援事業登録製品
期間:令和8年度(実績報告は令和9年3月31日まで、予算に達し次第終了)長野県佐久市
対象:市内の建物/蓄電システムはZEH支援事業登録製品
期間:令和8年度(実績報告は令和9年3月31日まで、予算に達し次第終了)長野県佐久市
新築1kWあたり1万円(上限10万円)、既存建物1kWあたり3万円(上限20万円)、蓄電システム上限10万円
公式 →
移住2件
UIJターン就業・創業移住支援事業補助金東京圏等から移住し就業・創業する人を支援する。
対象:要件は要確認/18歳未満の子を帯同する世帯は加算
期間:令和8年度長野県佐久市
対象:要件は要確認/18歳未満の子を帯同する世帯は加算
期間:令和8年度長野県佐久市
要確認(子育て世帯加算は子ども1人あたり最大100万円)
公式 →
長野県の制度
佐久市の制度(事業・創業の方向け)
佐久市空き店舗対策事業補助金市の空き店舗情報に登録された物件を借りて新たに事業を始める人に、改修費と賃借料の一部を補助する。
対象:市が管理する空き店舗情報に登録された物件を借りて事業を始めること/賃貸借契約・工事請負契約の締結前に申請すること
期間:事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日まで佐久市 商工振興課
対象:市が管理する空き店舗情報に登録された物件を借りて事業を始めること/賃貸借契約・工事請負契約の締結前に申請すること
期間:事業実施期間は交付決定日から令和9年3月31日まで佐久市 商工振興課
改修費は対象経費の1/3以内(市内在住者は上限70万円、市外在住者は上限30万円)、賃借料は月額上限3万円(市外在住者2万円)で最長3年
公式 →
佐久市商工業振興事業補助金商工業の活性化、商店街活性化、工業環境整備など複数の区分で事業費の一部を補助する。
対象:佐久市内で商工業を営む事業者・団体/区分ごとの要件を満たす事業であること佐久市 商工振興課
対象:佐久市内で商工業を営む事業者・団体/区分ごとの要件を満たす事業であること佐久市 商工振興課
区分により異なる(商工業活性化事業は対象経費の30%以内など)
公式 →
長野県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





