制度ガイド（自治体）
県内の中小企業者等が、DXツールを導入して労働生産性の向上に取り組む経費について、予算の範囲内で補助する制度です。現在は追加募集の期間です。
制度の概要
県内の中小企業者等が、DXツールを導入して労働生産性の向上に取り組む経費について、予算の範囲内で補助する制度です。現在は追加募集の期間です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の4分の3以内。補助額は上限300万円、下限7万5千円 |
| 対象者 | 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者） |
| 対象事業・経費 | 県内の事業所でDXツールを活用し労働生産性向上に取り組む事業。DXツールの購入費（リース等の利用料を含む）、運用に必要なデジタル機器購入費、導入に要する設置・設定等の経費 |
| 申請期間 | 追加募集：令和8年10月1日（木）〜令和8年10月30日（金）16時 |
| 窓口 | 埼玉県中小企業DX導入支援補助金コールセンター TEL:050-1744-2272 |
種類：補助金／実施：埼玉県 産業労働部
対象になる人・要件
- 県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する者（個人事業主は住民票上の住所地又は主たる事務所が県内）
- DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること
- 補助対象となる事業が県内の自社の事業所で実施するものであること
- 埼玉県に対する債務及び県税の支払等の滞納がないこと
- 補助金申請日時点で県内で事業を行っており、引き続き県内で事業を継続する意思があること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 労働生産性向上に資するDXツールの購入費（リース等の利用料を含む）
- ツールの運用のために必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料を含む）
- ツールの設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費
対象外のもの
- 県外への移転予定がある事業者
- 県外事業所での生産性向上を目的とする事業
- 決算期を迎えていない創業者
- 国・県・市町村等の他補助金と重複する事業
- 同一事業者による複数申請
- 関連会社や家族・親族が経営する会社への発注
- ハードウェア導入が主体の事業
- 申請・交付決定前に着手（契約・発注など）・支払い済みの経費
申請の流れと、主な書類
- 専用ホームページからオンラインで申請する（郵送申請は受け付けていない）
- 補助事業が完了した日から30日以内、または期ごとの提出期限のいずれか早い日までに、申請システムから実績報告書を提出する
- 書類提出後、DXツールの導入・運用状況について現地調査が行われる
- 検査後、補助金額が確定し、確定通知書で通知される
- 確定通知書の受領後、補助金交付請求書等を申請システムから提出する
- ツール導入日以降に到来する決算月末日から60日以内に、補助事業成果等報告書（様式第13号）を提出する
主な提出書類
- 交付申請書（様式第１号）（申請システムで入力）
- 実施計画書（様式第９号）（Excelに記入して添付）
- 暴力団排除に関する誓約書、申請に関する誓約書（申請システムで入力）
- 事業実態確認書類（法人は履歴事項全部証明書の写し、決算書類など。個人は住民票の写し、確定申告書の写しなど）
- 補助対象経費積算書類（見積書等）
- 導入製品が特定できる書類（カタログ等）
- 納税証明書類（県税の納税証明書、または納税状況等確認システムによる納税情報の確認に関する同意書）
申請の前に確認したいこと
- 申請受付期間全体を通じて、同一事業者が補助を受けられるのは1事業のみ
- 汎用的なPCやタブレット端末は、基本的には補助対象外
- 医療機関の診療報酬・介護施設の介護報酬は、補助経費と重複するため補助対象にならない
- 補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て。消費税及び地方消費税は補助対象外
- 認定等を受けている場合は審査で加点（申請日の属する期の申請締切日までに認定等を受けている必要がある）
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
埼玉県中小企業DX導入支援補助金コールセンター TEL:050-1744-2272（営業時間 9:00〜17:00。土日祝、年末年始の令和8年12月29日〜令和9年1月3日を除く）
