制度ガイド（自治体）
県内の中小企業のM&A（事業の引継ぎ）や、M&A後の経営統合（PMI）に要する費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
県内の中小企業のM&A（事業の引継ぎ）や、M&A後の経営統合（PMI）に要する費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は中小企業1/2、小規模企業2/3。補助上限は、譲渡型（売り手）100万円、譲受型（買い手）200万円、PMI型100万円 |
| 対象者 | M&Aを実施しようとする、又は実施した県内中小企業 |
| 対象事業・経費 | M&Aの準備・成立に係る費用、成立後の業務統合に要する経費（型ごとに異なる） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年1月15日（提出期限は第4回10月30日、第5回11月30日、第6回12月25日、第7回1月15日） |
| 窓口 | 秋田県（公募要領・申請書は、公式ページで入手） |
種類：補助金／実施：秋田県 産業労働部
対象になる人・要件
- M&Aを実施しようとする、又は実施した県内中小企業
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 譲渡型（売り手）：仲介契約の締結、企業概要書の作成、相手先探索等のM&Aに向けた準備や成立に係る費用
- 譲受型（買い手）：デューデリジェンスの実施料、仲介契約成功報酬の支払い等のM&Aの成立に係る費用
- PMI型：専門家への謝金、コンサルティング料の支払い、M&A実行に伴うデータ引継・紹介作業等のM&A成立後の業務統合に要する経費
申請の流れと、主な書類
- 公募要領で、補助内容と要件を確認する
- 申請書等一式を提出する（提出期限は回ごとに決まっている）
- 審査会で、申請書類が審査され、予算の範囲内で採択・交付が決まる
- 補助金交付決定通知日から令和9年2月末までの期間に、補助事業を行う
主な提出書類
- 申請書等一式（提出様式は公式ページに掲載）
申請の前に確認したいこと
- 譲受型（買い手）が成約しなかった場合は、補助金額の2分の1までが補助対象になる
- 交付決定額が予算に達した場合は、募集を終了することがある
- 「交付決定前届」を県に提出し、認められた場合は、令和8年4月1日以降の着手日から補助対象期間になる
- 補助額は千円単位とし、端数は切り捨てる
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
