制度ガイド（自治体）
市内の事業所に、太陽光発電設備・蓄電池・省エネ設備を導入する事業者に、国の交付金を活用して経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
市内の事業所に、太陽光発電設備・蓄電池・省エネ設備を導入する事業者に、国の交付金を活用して経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 太陽光発電設備は7.5万円/kW（上限容量50kW）、蓄電池は（設備費＋工事費）×1/3（上限容量50kWh）、省エネ設備等は（設備費＋工事費）×1/2（上限額60万円） |
| 対象者 | 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者などで、市税を滞納していない者 |
| 対象事業・経費 | 太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
| 申請期間 | 交付申請期間：2026年（令和8年）6月1日（月）から 2027年（令和9年）1月8日（金）まで |
| 窓口 | 環境総務課 カーボンニュートラル担当（Tel：084-928-1115） |
種類：補助金／実施：福山市 環境部局
対象になる人・要件
- 市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者
- PPAモデル（第三者所有モデル）により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
- リース等により、市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
- 市税を滞納していない者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 太陽光発電設備
- 蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置するもの）
- 高効率空調機器
- 高機能換気設備
- 高効率照明機器
- 高効率給湯機器
- コージェネレーションシステム
対象外のもの
- 固定価格買取制度(FIT)又はFIP制度の認定を取得した場合
- 蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置せず、単独設置した場合
申請の流れと、主な書類
- 国から市への交付決定日（2026年5月8日）以降に設置等の契約を行う
- 市から申請者への交付決定後に着工する
- 電子申請システム又は郵送で事前申請をする
- 工事完了後、実績報告を行う
主な提出書類
- 交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書（様式第２号）
- 誓約書
- 委任状
- 補助対象事業の実施に係る承諾書
- 補助対象経費確認シート
- 発電電力の消費量計画書
- 省エネ設備効果等算定シート
申請の前に確認したいこと
- 「省エネ設備」の申請受付は終了しており、太陽光発電設備・蓄電池は申請受付中
- 申請は先着順で、予算の範囲を超えた日の受付は抽選になる
- 市役所への直接持込みはしない
- 実績報告期限は、工事完了の日から2か月以内 又は 2027年（令和9年）2月28日（日）のいずれか早い日
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
環境総務課 カーボンニュートラル担当 Tel：084-928-1115 Fax：084-927-7021
