制度ガイド（自治体）
従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した県内の中小企業等に、支払った手当等の一部を最長３か年度にわたり補助する制度です。
制度の概要
従業員の奨学金返済を支援する制度を導入した県内の中小企業等に、支払った手当等の一部を最長３か年度にわたり補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 一般企業枠は従業員に支給した手当等の2/3以内、人的資本開示企業枠は3/4以内（従業員１人あたりの上限額なし） |
| 対象者 | 県内に本社、本店又は主たる事務所を置く、中小企業、個人事業主及び同等の従業員規模の各種団体 |
| 対象事業・経費 | 奨学金返済支援制度に基づき、県内に勤務する従業員に支払った手当等（補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内） |
| 申請期間 | 令和８（２０２６）年４月１日（水曜日）～令和９（２０２７）年２月２６日（金曜日） |
| 窓口 | 広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ（電話 082-513-3424） |
種類：補助金／実施：広島県 商工労働局
対象になる人・要件
- 県内に本社、本店又は主たる事務所を置く中小企業、個人事業主及び同等の従業員規模の各種団体（NPO、公益法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合、労働者協同組合等）
- 従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、県内に勤務する従業員を採用していること
- 対象従業員は、雇用期間の定めのない従業員（採用予定を含む）で、県内の事業所に勤務していること
- 対象従業員は、令和８年３月１日以降に採用され、採用１年を経過していないこと
- 対象従業員本人が奨学金等の返済の義務を負っていること
- 奨学金支援制度を社内規程で明文化していること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 従業員に支給した奨学金返済支援の手当等
申請の流れと、主な書類
- 指定様式の補助金交付申請書及び関係書類を作成する
- 持参又は郵送で提出する（郵送は封筒の表に制度名を朱書きし、書留又は特定記録郵便で申請期間内必着）
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第１号）
- 事業計画書（様式第１号 別紙１）
- 企業・団体概要書（様式第１号 別紙２）
- 誓約書（様式第１号 別紙３）
- 人的資本情報開示状況申告書（様式第１号 別紙４）
- 申請者の企業・団体概要資料（パンフレットなど）
- 奨学金返済支援手当等の支給根拠となっている内部規程等の写し
- 支援対象従業員に係る書類（雇用関係及び雇用形態を確認できる書類の写し、雇用保険被保険者資格取得等通知確認書の写し）
申請の前に確認したいこと
- 交付決定額が予算額に達したら、期間内であっても募集を終了する
- 原則として交付決定日以降の給付が補助対象
- 令和８年７月３１日（金曜日）１７時までに申請があったものに限り、令和８年４月１日から交付決定日までの給付も補助対象として申請できる
- 一般企業枠は３回まで申請できる（旧制度と合わせて計３回）。人的資本開示企業枠は回数の制限なし
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ 電話 082-513-3424 e-mail syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
