制度ガイド（自治体）
県内の小規模事業者等の事業承継の準備（企業評価や承継計画の策定、後継者の育成など）にかかる経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
県内の小規模事業者等の事業承継の準備（企業評価や承継計画の策定、後継者の育成など）にかかる経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 事業承継準備枠は、補助対象経費の3分の2以内、補助上限額50万円 |
| 対象者 | 熊本県内に所在し、支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む小規模事業者等 |
| 対象事業・経費 | 事業承継準備枠（譲渡支援類型・後継ぎ支援類型）：企業価値算定等の委託費、専門家謝金・旅費、公的研修機関等の研修費・教材費など |
| 申請期間 | 事業承継準備枠：受付開始 令和8年3月26日（木曜日）、受付締切 令和8年11月30日（月曜日）午後5時必着 |
| 窓口 | 熊本県商工振興金融課 電話番号 096-333-2326 |
種類：補助金／実施：熊本県 商工振興金融課
対象になる人・要件
- 熊本県内に所在し、支援機関の支援を受けて事業承継に取り組む小規模事業者等
- 計画書作成や事業承継の支援を受けていること
- 県税に未納がないこと
- 暴力団等に該当しないこと
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等）
- 謝金・旅費（委託業務に関し必要となる専門家のもの）
- 研修費・教材費（公的研修機関等が実施する研修。後継ぎ支援類型）
対象外のもの
- 研修費の対象外：宿泊費、交通費、資格取得のための検定料、社内研修に要する経費、金融機関等への振込手数料、消費税額及び地方消費税額、租税公課
申請の流れと、主な書類
- 地域の商工会・商工会議所に事業承継相談を行い、事業計画の確認等を受ける
- 応募書類を用意し、郵送で熊本県商工振興金融課へ提出する
主な提出書類
- 事業承継準備枠チェックリスト・誓約書
- 別記様式1（譲渡支援類型）または別記様式2（後継ぎ支援類型）
申請の前に確認したいこと
- 社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や補助事業計画書の支援を依頼することはできない
- 資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は対象外
- 後継ぎ応援枠（2次公募）の受付は終了している
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
熊本県商工振興金融課（〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18－1）電話番号 096-333-2326
