制度ガイド（自治体）
長野県が登録するVC（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業に、最大1,000万円を補助する制度です。
制度の概要
長野県が登録するVC（パートナーVC）から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業に、最大1,000万円を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は補助対象経費の２分の１以内。上限額は1,000万円／件（VCからの出資額または1,000万円のいずれか少額の方） |
| 対象者 | パートナーＶＣから投資（または投資意向確認書）を受けた、長野県内に本社・主たる事業所・住所を有する（または県内に拠点進出する）スタートアップなど、要件を全て満たす者 |
| 対象事業・経費 | 県内企業との協業や地域の課題解決に資する事業、医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等。経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費 等 |
| 申請期間 | 提出期限は令和８年11 月17日（火）まで |
| 窓口 | 長野県 産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係（電話 026-235-7194、平日9時00分～16時30分） |
種類：補助金／実施：長野県 産業労働部
対象になる人・要件
- 長野県内に本社または主たる事業所を置いている、もしくは住所を有している（申請時点で県内に無い場合は、県内に拠点進出することを宣誓する）
- 審査会で認められた事業を実施するものである
- パートナーＶＣからの投資または投資意向確認書を受けている
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していない
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していない
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めていない
- 交付申請時に未上場企業である
- 県税の滞納がない
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 人件費
- 店舗賃借料
- 設備費
- 原材料費
- 知的財産権等関連経費
- 専門家経費
- 旅費
- 委託費
- 広報費 等
申請の流れと、主な書類
- 提出書類を、提出先にメールで提出する
- 一次審査（書類審査）
- 二次審査（審査会：プレゼンテーションおよび質疑応答）
- 結果を電子メールで文書通知（条件が付く場合がある）
- 採択となった場合は、事業計画等を修正のうえ交付申請する
- 交付決定は令和８年11 月下旬～12 月上旬を予定
主な提出書類
- 申請者の概要資料及び提案資料
- 事業計画書
- 予算収支内訳書
- 会社定款及び登記事項証明書
- 決算関係書類
- 本社の所在する都道府県の都道府県税納税証明書または未納がないことを証する書類
- パートナーＶＣから投資を受けていることを証明する書類
- 投資等に係る契約書
- 拠点進出に関する誓約書（申請時点で県内に本社・事業所・住所を有しない場合）
- その他知事が必要と認める書類
申請の前に確認したいこと
- 採択されるには、面談による審査が必要
- 最大２か年度の事業計画を提出することができる
- 事前着手届を提出すれば、交付決定日前に発注や契約を行う経費も補助対象にできるが、交付が確約されるものではない
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
長野県 産業労働部 経営・創業支援課 創業・承継支援係 電話 026-235-7194 メール sogyo@pref.nagano.lg.jp（お問い合わせ 026-235-7195）
