制度ガイド（自治体）
対策計画書を届け出た大阪府内の中小事業者が、省エネ設備の更新や再生可能エネルギー設備の導入を行うときの費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
対策計画書を届け出た大阪府内の中小事業者が、省エネ設備の更新や再生可能エネルギー設備の導入を行うときの費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の3分の1以内。上限額は1法人あたり200万円（1次、2次公募の交付決定を含む） |
| 対象者 | 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、大阪府の脱炭素経営宣言を行った中小事業者 |
| 対象事業・経費 | 対策計画書に位置付けた設備更新等（照明器具、空調機、蓄電池を除く）。設備費は、省エネルギー設備及び太陽光パネルの購入、購入物の運搬に要する経費 |
| 申請期間 | 3次公募：令和8年10月16日（金曜日）午後2時から令和8年11月25日（水曜日）午後6時まで |
| 窓口 | おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）電話 06-6210-9254 |
種類：補助金／実施：大阪府 環境農林水産部
対象になる人・要件
- 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
- 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
- 設備更新等の前後で、事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業、又は事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
- リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 設備費：補助事業を行うために直接必要な省エネルギー設備及び太陽光パネルの購入（架台等の固定材料費を含む）、購入物の運搬に要する経費
対象外のもの
- 公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む）
- 工事費、付帯工事費、据付費、機械器具費、測量及び試験費、調整費、業務費、事務費、撤去・処分費
- 消耗品費、雑材料費（固定材を除く）
- 補助金の交付決定日より前に発注、契約又は導入された設備に係る経費
申請の流れと、主な書類
- 補助金公募要領などを確認する
- 応募書類を、大阪府行政オンラインシステムで提出する
- 受付期間中の書類のうち要件を満たしたものを、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して選定する
- 選定結果は書面で郵送される（12月を予定）
- 交付決定日以降に、補助事業（発注・契約・工事）を実施する
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙）
- 省エネルギー量、CO2排出削減量の算定根拠資料
- 要件確認申立書（様式第1-2号）
- 中小事業者であることを証明できる資料
- 見積書の写し（2通以上）
- 納税証明書（国税及び府税、3カ月以内の発行のもの）の写し
- 通帳（補助金の振込先を記載した箇所）の写し
申請の前に確認したいこと
- 先着順ではない
- 補助事業（発注・契約・工事）は、補助金の交付決定日以降に実施する
- 審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合がある
- 交付決定者の法人名、施設の名称、所在地が大阪府ホームページで公表される
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内） 電話 06-6210-9254
