制度ガイド（自治体）
事業承継を契機として行う経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
事業承継を契機として行う経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2/3、補助上限額は50万円 |
| 対象者 | 県内中小企業者および小規模事業者のうち、3年以内に事業承継を実施する経営者もしくはその後継者、事業承継後1年以内の経営者など |
| 対象事業・経費 | 補助メニュー1：事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業。補助メニュー2：後継者等の人材育成につながる取組 |
| 申請期間 | 第4回：令和8年10月13日（火曜日）～令和8年11月16日（月曜日）（予算上限に達し次第、締め切ります） |
| 窓口 | 商工労働部 中小企業支援課 |
種類：補助金／実施：滋賀県 商工観光労働部
対象になる人・要件
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること
- 3年以内に事業承継を実施する経営者もしくはその後継者（見込みの者を含む）
- 事業承継後1年以内の経営者（令和7年4月1日以降に就任した者に限る）
- 「後継者人材バンク」または「事業承継マッチング支援」に登録し、後継者不在の事業者の紹介を受け、その事業を引き継ぐ予定である個人
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業（補助メニュー1）
- 後継者等の人材育成につながる取組（補助メニュー2）
申請の流れと、主な書類
- 事業承継ネットワーク構成機関（商工会や金融機関等）に事前に相談し、意見書（様式2）を作成してもらう
- 申請書類を、募集期間内に提出する
主な提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1）
- 申請者の詳細（別紙1）
- 事業実施計画（補助メニュー1は別紙2-1、2-2、メニュー2は別紙2-1）
- 補助事業に係る支出内訳および資金調達（別紙3）
- 履歴事項全部証明書（個人事業者は住民票）
- 直近三期分の決算書資料
- 直近の確定申告書別表二（同族会社の判定に関する明細書）
- 滋賀県税に関する誓約書兼調査に関する同意書（様式第9）
- 会社概要のわかるもの（パンフレット等）
- 意見書（様式第2）
申請の前に確認したいこと
- （ア）（イ）の2つの要件を全て満たす必要がある
- 個人事業者で事業承継後の場合は、事業承継の事実が確認できるものが必要
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
商工労働部 中小企業支援課
