制度ガイド（自治体）
区内中小企業が行う、従業員の意識調査や就業規則の見直しなど職場づくりのコンサルティング経費を助成する制度です。
制度の概要
区内中小企業が行う、従業員の意識調査や就業規則の見直しなど職場づくりのコンサルティング経費を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 最大30万円（対象経費の2/3）。千円未満切捨て |
| 対象者 | 品川区に本社あるいは主な事業所を有する区内中小企業（個人事業主含む） |
| 対象事業・経費 | 従業員意識（満足度）調査、就業規則の作成や見直し、人事諸制度の改善支援などのコンサルティング経費 |
| 申請期間 | 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着 |
| 窓口 | 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）（電話番号：03-5498-6351） |
種類：助成金／実施：品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当
対象になる人・要件
- 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること
- 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- みなし大企業でないこと
- 法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
- 本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
- 申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること（役員のみは不可）
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 従業員意識（満足度）調査
- 就業規則の作成や見直し
- 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等）
- 一般事業主行動計画の策定支援
- 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）
- 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し
- テレワークの導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等
対象外のもの
- ツール利用料等（RPA等の導入に係るもの）
申請の流れと、主な書類
- 申請ページのリンク先に、メールアドレスを登録する
- 登録したメールアドレスに送られる申請用のURLから申請する
- 交付決定後、事業実施後に実績報告を行う（オンライン申請のマイページから提出）
主な提出書類
- 事業実施計画書
- 経費内訳書
- 経費算出の根拠となる書類（請求書・見積書・契約書等）
- コンサルティング事業者等が作成する実施計画書（コンサルティング内容が明らかな場合、省略可能な場合がある）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）／開業届（個人事業主の場合）
- 納税証明書（法人事業税・法人都民税、または個人事業税・住民税）
- 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類
- 委託先との契約書
- 誓約書（区指定様式）
申請の前に確認したいこと
- 対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日で、この期間内に支払いが完了するものが対象
- 実績報告期限は令和9年3月12日（金）午後5時
- オンラインでの申請手続きとなる
- 申請書類を代理人（社会保険労務士等）が提出する場合は、委任状を郵送で提出する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当） 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3 電話番号：03-5498-6351
