制度ガイド(自治体)
高松市内の中小企業者が、新しい販路を開くために見本市・オンライン見本市・越境ECモールへ出展する経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
高松市内の中小企業者が、新しい販路を開くために見本市・オンライン見本市・越境ECモールへ出展する経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は3分の2(J-Startup等選定企業は4分の3)。補助上限額は国内枠35万円、国外枠55万円、オンライン枠35万円 |
| 対象者 | 高松市内に主たる事業所(個人は住所)を有する中小企業者で、事業収入があり、市内で事業を継続する意思があり、市が定める専門的指導を受けた者 |
| 対象事業・経費 | 国内枠・国外枠は見本市(BtoB)への出展、オンライン枠はオンライン見本市または越境ECモールへの出展。出展費、広告宣伝費、旅費など |
| 申請期間 | 事前相談の申込み受付は令和8年4月23日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで |
| 窓口 | 高松市 産業振興課(電話 087-839-2411) |
種類:補助金/実施:高松市 創造都市推進局
対象になる人・要件
- 高松市内に主たる事業所(個人の場合は住所)を有する中小企業者
- 事業収入を得ている者
- 今後も高松市内で事業を継続する意思を有している者
- 市が定める専門的指導を受けた者
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 国内枠:出展費、広告宣伝費、委託費、製品等運搬費、旅費
- 国外枠:出展費、広告宣伝費、委託費、現地通訳費、製品等運搬費、旅費
- オンライン枠:出展費、広告宣伝費、製品等運搬費
- 越境ECモール出展に係る経費は、原則、初期費用に限る
対象外のもの
- 令和7年度に高松市需要開拓促進事業(新市場販路開拓)補助金の交付を受けた場合は、補助対象者にならない
申請の流れと、主な書類
- 「事前相談の申込みフォーム」から事前相談を申し込む
- 市が定める支援機関で「専門的指導」を受ける
- 交付申請をする
主な提出書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業実施計画書(様式第2号)
- 支出予算書(様式第3号)
- 誓約書(様式第4号)
申請の前に確認したいこと
- 国内枠及び国外枠は、補助事業者が会場に赴いて商談を行うものに限る
- 越境ECモールは、新規出展に限る
- 広告宣伝費と旅費の合計は、国内枠15万円、国外枠24万円(税抜き)が上限
- 事前相談は専用フォームからのみ受付(電話・メール・窓口では不可)
- 事前相談の補助申請予定額が予算上限に達した時点で受付終了
申請の一般的な流れは、申請の流れで解説しています。
問い合わせ先
産業振興課 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階 電話 087-839-2411 ファクス 087-839-2440 Eメール shoukou@city.takamatsu.lg.jp
同じ地域の、ほかの制度との比べ方
この制度(高松市新市場販路開拓事業補助金(たかまつ販路開拓チャレンジ補助金))は、補助額・補助率が「補助率は3分の2(J-Startup等選定企業は4分の3)」、申請期間が「事前相談の申込み受付は令和8年4月23日(木曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで」です。高松市のほかの制度と、補助額・申請期間・対象者を並べました。目的に近いものを選ぶときの目安にしてください。
| 制度 | 補助額・補助率 | 申請期間 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 高松市高松中央商店街創業新規出店補助金 | 補助率は1/4、補助上限額は50万円 | 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日)(平日午前9時から午後5時) | 高松中央商店街の空き店舗に新たに出店する創業者(個人創業者、会社創業者) |
| 高松市特産品・伝統的ものづくり販売促進事業補助金 | 補助率は特産品に関する事業1/2、伝統的ものづくり製品に関する事業3/4 | 令和8年4月17日(金曜日)~令和9年1月29日(金曜日) | 特産品や伝統的ものづくりに関する事業を行う、市内に住所を有する個人事業主、市内に主たる事業所を有する会社、市内に主たる事務所を有する商工団体 |
| 高松市中小企業向け脱炭素ファイナンス利用補助金 | 補助対象経費の1/2 | 令和8年7月15日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日) | 市内に本社又は主たる事業所を有し、サステナブルファイナンスを利用する中小企業者等 |
| 高松市事業高度化等支援補助金 | 補助上限額は1申請者当たり30万円、補助率は1/2 | 事前申請期間:令和8年4月10日~令和8年12月25日 | 市内に本社又は主たる事業所(個人の場合にあっては、住所)を有する中小企業、及び認定経営革新等支援機関 |







