制度ガイド（自治体）
都内中小企業が行う事業承継・経営改善の取組に必要な、外部専門家等への委託費などの一部を助成する制度です。
制度の概要
都内中小企業が行う事業承継・経営改善の取組に必要な、外部専門家等への委託費などの一部を助成する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 助成限度額は200万円（申請下限額20万円）。助成率は助成対象経費の2/3以内。小規模企業者がA・B・Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 |
| 対象者 | 都内中小企業。A〜Dの4つのタイプから1つを選び、タイプごとの申請要件を満たすこと |
| 対象事業・経費 | 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費（助成対象期間は交付決定日から最長8か月間） |
| 申請期間 | 第3回：令和8年10月13日(火)～令和8年12月15日(火)17:00まで |
| 窓口 | 総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局（TEL：03-3251-7885） |
種類：助成金／実施：東京都中小企業振興公社
対象になる人・要件
- Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
- Bタイプ（親族内又は従業員承継）：後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
- Cタイプ（企業継続支援）：令和7年度に公社が実施する企業継続支援を受けている
- Dタイプ（譲受支援）：事業又は株式の譲受に向けた取組。令和8年10月13日から12月15日までの間に、公社の現地診断を実施できる
- Aタイプ：令和7年10月1日から申請日の前日までに、公社などが行う所定の支援を受けている
- Aタイプ：基準日(令和8年10月1日)以降10年以内に事業承継を予定している
- 支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けると申請できる
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費（自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど）
- 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費（Aタイプ）
- 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費（Bタイプ）
- 中核人材（幹部社員）を確保・育成するための、人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費（Bタイプ）
- 契約書の作成やレビューのための業務委託経費（Dタイプ）
- 事業統合(PMI)計画の策定のための業務委託経費（Dタイプ）
申請の流れと、主な書類
- 「GビズIDプライム」アカウントを取得する（STEP1）
- 申請前チェック表で要件を確認し、必要な場合は申請前面談・現地診断を申し込む（STEP2）
- 募集要項で確認した様式をダウンロードし、漏れなく入力する（STEP3）
- 受付期間内に、Jグランツで電子申請する（STEP4）
主な提出書類
- 申請前確認書・交付申請書
- 事業承継計画書（Bタイプのみ）
- 支援内容証明書（公社以外の支援を受けた方のみ）
- 小規模企業者に該当することの確認書（該当事業者のみ）
申請の前に確認したいこと
- 申請は国の電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付ける。持参、郵便、電子メール等は受け付けない
- GビズIDの発行が完了していないと申請できない。プライム以外のアカウントでは申請できない
- 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けられない
- 申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局 TEL：03-3251-7885
