制度ガイド（自治体）
自然災害等に備えて事前対策に取り組む県内の小規模事業者に、事業継続力強化計画の策定や、設備の導入・訓練の実施に必要な経費を補助する制度です。
制度の概要
自然災害等に備えて事前対策に取り組む県内の小規模事業者に、事業継続力強化計画の策定や、設備の導入・訓練の実施に必要な経費を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は3分の2以内（地震対策に係るものは4分の3以内）。単独申請の上限は、計画策定枠20万円、計画実行枠100万円 |
| 対象者 | 県内に主たる事業所を有する小規模事業者（複数の小規模事業者による共同申請も可能） |
| 対象事業・経費 | 計画策定枠：事業継続力強化計画策定のための専門家派遣等。計画実行枠：計画で必要とした設備の購入・設置・移設、訓練の実施 |
| 申請期間 | 計画策定枠は令和8年5月20日〜12月4日、計画実行枠は令和8年5月20日〜8月4日 |
| 窓口 | 商工労働部 地域産業振興室経営支援課 地域産業・商業活性化担当 076-444-3253 |
種類：補助金／実施：富山県 商工労働部
対象になる人・要件
- 県内に主たる事業所を有する小規模事業者であること
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他は、常時使用する従業員が20人以下
- 計画実行枠の申請には、経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」を策定していること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 計画策定枠：専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費（専門家は認定経営革新等支援機関に限る）
- 計画実行枠：計画で必要とした設備や備品の導入・設置・移設費（無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、排水ポンプ、止水板など）
- 訓練実施費（会場使用料、講師謝金、研修費、印刷製本費等）
対象外のもの
- 汎用性のあるもの（パソコンや非常食等）
- 消防法や建築基準法で設置が義務付けられているもの
- 他の補助金の交付を受けて実施した事業、交付決定前に実施した事業
申請の流れと、主な書類
- 最寄りの商工会議所、または商工会の管轄地域は富山県商工会連合会に相談する
- 「申請の手引き」を確認して申請書類を作成する
- 申請書類を郵送等で提出する
主な提出書類
- 申請書類（商工会議所または富山県商工会連合会のホームページに掲載の「令和8年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金【申請の手引き】」で確認）
申請の前に確認したいこと
- 令和9年1月31日までに補助事業の完了（支払いまで）が必要
- 計画実行枠の公募期間は令和8年8月4日までと記載されている
- 複数の事業者が共同で申請する場合の計画実行枠は、100万円に事業者数を乗じた額（上限500万円）
- 会員・非会員を問わず申請できる
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
商工労働部 地域産業振興室経営支援課 地域産業・商業活性化担当 076-444-3253／富山県商工会連合会 076-441-2716
