制度ガイド（自治体）
米沢市で新たに事業を起こそうとする創業者に、創業の準備にかかる経費の一部を補助する制度です。
制度の概要
米沢市で新たに事業を起こそうとする創業者に、創業の準備にかかる経費の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の2分の1。上限は41歳以上15万円、40歳以下25万円。市内に転入後1年未満で創業する方は＋30万円、特定創業支援（創業塾など）を受けた方は＋10万円（最大65万円） |
| 対象者 | 市内に居住又は転入する新規創業者、または申請時点で創業後1年未満の既創業者 |
| 対象事業・経費 | 創業を行うために必要な準備にかかる経費（店舗の内外装費、備品等の購入費、チラシ・ホームページ等の作成費 など） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から随時受付 |
| 窓口 | 産業部商工課（市役所2階4番窓口） 電話：0238-22-5111 |
種類：補助金／実施：米沢市 産業部 商工課
対象になる人・要件
- 本市内に居住又は転入する者
- 新規創業者：令和9年2月28日までに事業を開始すること
- 新規創業者：事業開始までに米沢市の他の補助金を受けていない
- 新規創業者：申請時点で事業を営んでいない個人
- 既創業者：申請時点で創業後1年未満
- 市税等の滞納がない
- 米沢商工会議所の指導を受けていること
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 出店する店舗の内外装費
- 事業で使用する備品等の購入に要する経費（PCなど汎用性の高いものは除く）
- チラシ・ホームページ等の作成に要する経費
対象外のもの
- 家賃、光熱水費
- 敷金及び礼金
- 弁当、飲料水等の購入及び打ち合わせにおける飲食に要する経費
- 販売を目的とするものに要する経費
- 店舗・事務所の賃貸に要する経費
- 土地の取得、造成、補償等に要する経費
- 消費税及び地方消費税
- 農林漁業、バー・スナック・パチンコ店など、フランチャイズ（移動スーパーを除く）等の業種
申請の流れと、主な書類
- 補助金交付申請書などを提出する
- 補助金の交付が決定した後に事業を開始する
- 事業完了後に実績報告書を提出する
- 実績報告書の提出後に補助金が交付される
主な提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業計画概要書
- 確認書（米沢商工会議所から事前指導を受けた証明）
- 免許証の写し等（年齢が確認できるもの）
- 事業に必要な資格・免許の写し
- 見積書・カタログ等の写し
- 誓約書
- 納税証明書（米沢市発行の最新年度のもの）
申請の前に確認したいこと
- 予算が無くなり次第終了
- 交付決定日以前にかかった経費は補助対象にならない
- 実績報告は、補助事業完了の日から30日を経過する日または令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出する
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
産業部商工課（市役所2階4番窓口） 電話：0238-22-5111
