事業向けリサーチデータ

事業者・創業者向けの補助金・助成金・融資のデータを、種類・目的・対象・金額・締切・地域の切り口で集計した、毎日更新のレポートです。自治体の事業者向け制度1,128件、国の制度（jGrants）の募集中317件を対象にしています。

地域ごとの空白は地域×目的の空白マップ、国の制度の月ごとの動きは月次レポートで確認できます。住まい・暮らしの制度（耐震・空き家・太陽光・移住など）は個人向けリサーチデータをご覧ください。

• 事業者向けの自治体制度1,128件のうち、返済不要の補助金・助成金・給付金は849件（75%）、融資は253件（22%）です。
• 目的別では、創業・起業が232件（21%）で最多です。設備投資・省エネ（96件）のうち、開業準備中から使える制度は1件で、おもに既存の事業者向けです。
• 融資を除き、金額が読み取れた638件の中央値は約63万円です（4分の1は30万円以下、4分の3は200万円以下）。100万円以上は48%です。
• 締切が書かれた事業者向けの制度270件のうち、172件（64%）が12月〜3月に集まります。年度末に集中します。
• 都道府県単位の制度は、どの県も3〜6件でほぼ同数です。地域による差は、おもに市区町村の制度の掲載量で生まれます。
• 締切が書かれた事業者向けの制度のうち、55件（20%）は、すでに締切を過ぎています。検索では「受付終了」として扱います。
• 国の制度（jGrants）の募集中は317件（2026年10月15日時点）で、うち全国向けが117件です。

自治体・公的機関の事業者向け制度1,128件を、種類と目的で数えました。

制度の種類

• 補助金772件
• 融資253件
• 助成金60件
• 専門家支援26件
• 給付金17件

目的別

• 創業・起業232件
• 融資・利子補給192件
• 販路開拓・PR114件
• 空き店舗・商店街96件
• 設備投資・省エネ96件
• 人材・雇用88件
• 研究開発・新事業62件
• IT・デジタル57件
• 事業承継35件
• その他14件

目的が付いていない制度が142件（13%）あり、目的別の集計には含めていません。

県単位の制度で融資が占める割合は27%、市区町村の制度では21%です。

制度ごとに、開業準備中・開業後1年未満・開業後1年以上のどれが対象かを数えました。1つの制度が複数にまたがるため、行の合計は制度数と一致しません。

業種を限らない制度は983件（87%）です。業種を限定した制度では、飲食87件、小売・物販80件、製造・ものづくり63件、美容・理容41件などが多くなっています。

融資を除く875件を、金額帯で数えました。金額は、制度の説明文にある円の表記から機械的に取り出し、文中の最大値を使っています。

• 10万円未満39件
• 10〜50万円185件
• 50〜100万円108件
• 100〜500万円243件
• 500万円以上63件
• 金額の記載なし／率のみ237件

金額が読み取れた638件の中央値は約63万円です。4分の1は30万円以下、4分の3は200万円以下で、237件（27%）は金額の記載がなく、比べられません。

融資の金額の中央値は2,000万円です。

事業者向けの制度の掲載数が多い10都道府県です（県の制度と、市区町村の制度の合計）。

• 東京都142件
• 大阪府60件
• 神奈川県58件
• 埼玉県56件
• 千葉県50件
• 愛知県50件
• 兵庫県41件
• 静岡県36件
• 北海道35件
• 福岡県29件

この差は、制度の数の差とは限りません。県単位の制度は、どの県も3〜6件でほぼ同数です。差は、市区町村の制度をどこまで掲載したかで生まれます（市区町村の制度は、東京都が136件、高知県が4件）。順位として読まないでください。

掲載が15件以上の県で見ると、返済不要の制度の割合は63%（東京都）から92%（長野県）まで幅があります。

締切が書かれた制度270件だけを、月ごとに数えました。残りは、通年受付などで締切が決まっていない、または公式の案内で確認が必要な制度です。

• 2月（2026年）1件
• 3月（2026年）2件
• 4月（2026年）5件
• 5月（2026年）10件
• 6月（2026年）13件
• 7月（2026年）11件
• 8月（2026年）6件
• 9月（2026年）7件
• 10月（2026年）23件
• 11月（2026年）20件
• 12月（2026年）45件
• 1月（2027年）47件
• 2月（2027年）41件
• 3月（2027年）39件

これからの12月〜3月に締切がある制度は64%です。年度末に向けて積み上がります。年度の予算で動く制度が多いためです。

締切まであと何日か（作成日時点）

• 締切を過ぎた55件
• 30日以内24件
• 31〜60日24件
• 61〜90日43件
• 91〜180日124件

2026年10月15日時点で、jGrantsの募集中は317件です。うち全国向けが117件、都道府県を限定した制度が200件です。

上限額

• 100万円未満58件
• 100〜500万円59件
• 500〜1,000万円29件
• 1,000万円〜1億円32件
• 1億円以上52件
• 上限額の記載なし87件

上限額が書かれた230件の中央値は約400万円です。

受付期間の長さ

• 30日以内22件
• 31〜60日31件
• 61〜90日18件
• 91〜180日28件
• 181日以上218件

受付期間の中央値は275日です。

締切まであと何日か

• 14日以内32件
• 15〜30日49件
• 31〜60日28件
• 61〜90日34件
• 91日以上174件

対象の従業員規模（記載の多い順）

• 従業員数の制約なし258件
• 300名以下50件
• 20名以下5件
• 900名以下2件
• 100名以下1件
• 901名以上1件

詳細情報（目的・業種・補助率・事業の完了期限）を保存している319件の集計です。募集中の全件ではありません。

目的（複数選択、1件が複数に数えられます）

• 設備整備・IT導入をしたい126件
• 新たな事業を行いたい81件
• 雇用・職場環境を改善したい60件
• 販路拡大・海外展開をしたい55件
• エコ・SDGs活動支援がほしい54件
• 安全・防災対策支援がほしい43件
• 研究開発・実証事業を行いたい37件
• まちづくり・地域振興支援がほしい29件

補助率の表記

• 1/257件
• 記載なし55件
• その他54件
• 3/4以上47件
• 2/342件
• 公募要領を参照30件
• 10/10（全額）16件
• 1/3以下9件
• 定額・上限額方式9件

補助率が数字で書かれた制度では、1/2・2/3・3/4以上がそれぞれ多くを占めます。「記載なし」「公募要領を参照」は、比べられません。

対象業種は、多くの業種（15以上）にわたる制度が168件（53%）、一部の業種が34件、1〜3業種に限った制度が117件（37%）です。

事業の完了期限が分かる112件では、2027年3月が最多（32件）です。

金額・締切が書かれていない制度は、比較や絞り込みに使えません。掲載のたびに、公式の案内で確認して補っています。

出典

各自治体・実施機関の公開情報（公式の案内ページ）をもとに、当サイトが整理したデータ。国の制度はデジタル庁「Jグランツ」の公開データ

集計の対象

自治体の事業者向け制度1,128件、国の制度（jGrants）の募集中317件

調査時点

2026年10月15日

算出の方法

制度の種類・目的・対象・締切の月を、データの項目ごとに数えています。金額は、説明文の円の表記から取り出した最大値です。目的・対象は、当サイトの分類で、公式の分類ではありません。

注意

数字は、当サイトが掲載している制度の集計で、全国の制度の全数ではありません。地域による差は、制度の数の違いだけでなく、当サイトの調べた範囲の違いも含みます。順位や優劣を示すものではありません。 金額・締切は、必ず公式の案内で最新の内容を確認してください。