補助金ネット

栃木県 足利市

足利市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

足利市の制度のポイント

  • 掲載数:足利市の制度を、あわせて8件載せています(子育て1件、住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:足利市空き店舗等出店応援事業費補助金(要確認(出店にかかる費用の一部))、令和8年度創業者ステップアップ補助金(対象経費の1/2、上限10万円)、足利市空き家バンク改修費補助金(工事費の1/2・上限50万円)。
  • 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金/県:個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業)、空き家・ブロック塀(市:足利市通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助/県:子育て世帯等空き家リフォーム支援事業)、移住(市:足利市空き家バンク改修費補助金/県:栃木県移住支援事業(移住支援金))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 栃木県内での比較:当サイトが掲載している栃木県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(8件。最多は宇都宮市の12件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、足利市 産業観光部 商業にぎわい課、栃木県足利市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

子育て1件

足利市子育て世帯等空き家バンクリフォーム費補助金栃木県の空き家バンクで空き家を購入した子育て世帯等のリフォーム費を補助する。
対象:18歳未満の子と同居する世帯、または若者夫婦世帯(いずれかが39歳以下)
栃木県足利市
工事費の2/3・上限100万円
公式 →

住まい・暮らし3件

耐震足利市木造住宅耐震診断・総合耐震改修・建替え支援旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・改修・建替えを支援する。
対象:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅など
期間:令和8年度は4月22日から仮受付(受付可能件数は未定)
栃木県足利市
総合耐震改修: 費用の4/5以下・上限115万円
公式 →
太陽光・蓄電池足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金自ら居住する住宅に太陽光発電、家庭用蓄電池(1kWh以上、太陽光連携)、V2H等を設置した人への補助。
対象:市内の自ら居住する住宅に設置
期間:令和8年5月7日から(予算300件程度、達し次第終了)
栃木県足利市
太陽光・蓄電池・V2Hそれぞれ3万円
公式 →
空き家・ブロック塀足利市通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助 受付終了通学路に面する危険ブロック塀の撤去費用を補助する。
対象:通学路に面する危険ブロック塀等
期間:令和7年度は受付終了。令和8年度は実施未確認
栃木県足利市
公式で確認
公式 →

移住2件

足利市空き家バンク改修費補助金空き家・空き地バンクで購入した市外からの移住者の空き家改修費を補助する。
対象:市外からの移住者/工事費総額20万円以上・市内業者発注
栃木県足利市
工事費の1/2・上限50万円
公式 →
足利市移住支援金東京23区からの移住者への支援金。
対象:東京23区からの移住
期間:申請期限は令和9年1月31日の予定
締切:2027-01-31
栃木県足利市
世帯100万円(18歳未満の子帯同で加算あり)、単身60万円
公式 →

栃木県の制度

栃木県の制度7件を、県のページで見る →

足利市の制度(事業・創業の方向け)

足利市空き店舗等出店応援事業費補助金空き家・空き店舗・空き倉庫を活用して新たに店舗を出店する個人・法人に、出店費用の一部を補助する。審査あり。
対象:空き家・空き店舗・空き倉庫を活用して新規出店する個人または法人/遊休資産の現状写真等の提出
足利市 産業観光部 商業にぎわい課
要確認(出店にかかる費用の一部)
公式 →
令和8年度創業者ステップアップ補助金市内で新たに創業した方の専門家相談・広告宣伝・人材育成(スキルアップ)費用の一部を補助する。
対象:足利市内で新たに創業した方/特定創業支援等事業の支援を受けていること
期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日
締切:2027-03-31
足利市 産業観光部 商業にぎわい課
対象経費の1/2、上限10万円
公式 →

栃木県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。