補助金ネット JP — FY2026

足利市の補助金・創業支援

栃木県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

足利市の制度

足利市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

栃木県の制度

栃木県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

足利市の制度

耐震

足利市木造住宅耐震診断・総合耐震改修・建替え支援

栃木県足利市|補助金|総合耐震改修: 費用の4/5以下・上限115万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は4月22日から仮受付(受付可能件数は未定)

旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・改修・建替えを支援する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅など

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金

栃木県足利市|補助金|太陽光・蓄電池・V2Hそれぞれ3万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年5月7日から(予算300件程度、達し次第終了)

自ら居住する住宅に太陽光発電、家庭用蓄電池(1kWh以上、太陽光連携)、V2H等を設置した人への補助。

主な条件

  • 市内の自ら居住する住宅に設置

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

足利市通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助

栃木県足利市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度は受付終了。令和8年度は実施未確認

通学路に面する危険ブロック塀の撤去費用を補助する。

主な条件

  • 通学路に面する危険ブロック塀等

公式の案内を見る →

子育て

足利市子育て世帯等空き家バンクリフォーム費補助金

栃木県足利市|補助金|工事費の2/3・上限100万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

栃木県の空き家バンクで空き家を購入した子育て世帯等のリフォーム費を補助する。

主な条件

  • 18歳未満の子と同居する世帯、または若者夫婦世帯(いずれかが39歳以下)

公式の案内を見る →

移住

足利市空き家バンク改修費補助金

栃木県足利市|補助金|工事費の1/2・上限50万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

空き家・空き地バンクで購入した市外からの移住者の空き家改修費を補助する。

主な条件

  • 市外からの移住者
  • 工事費総額20万円以上・市内業者発注
  • 10年以上居住を誓約

公式の案内を見る →

足利市移住支援金

栃木県足利市|給付|世帯100万円(18歳未満の子帯同で加算あり)、単身60万円|締切:2027-01-31

期間:申請期限は令和9年1月31日の予定

東京23区からの移住者への支援金。

主な条件

  • 東京23区からの移住

公式の案内を見る →

栃木県の制度

太陽光・蓄電池

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

栃木県|補助金|太陽光:7万円/kW(上限28万円)、蓄電池:補助対象経費の1/3(上限25万8千円)|締切:2026-10-30

期間:令和8年5月11日~10月30日(先着順・予算2億6900万円)

太陽光発電と蓄電池を新たに一体で導入する個人への補助。

主な条件

  • 太陽光と蓄電池を新たに一体で導入する個人
  • 蓄電池のみの導入は対象外

公式の案内を見る →

省エネ住宅

子育て世帯等住宅断熱化支援事業

栃木県|補助金|ZEH水準の新築は1戸30万円、既存住宅の断熱改修は国補助額の2分の1か10万円のいずれか低い額|締切:2027-01-29

期間:令和8年5月18日〜令和9年1月29日(予算に達し次第終了)

子育て世帯等がZEH水準以上の新築取得や既存住宅の断熱化を行う費用を補助する。先着順、予算2億円。

主な条件

  • 子育て世帯等(18歳未満の子がいる世帯、または夫婦の一方が39歳以下)
  • 国の補助金を活用すること

公式の案内を見る →

ゼロエネルギー住宅導入支援事業

栃木県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

ゼロエネルギー住宅(ZEH)の導入を支援する県の事業。

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

子育て世帯等空き家リフォーム支援事業

栃木県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(運用開始日:令和8年4月1日)。詳細は要確認

子育て世帯等が空き家をリフォームする費用を支援する県の事業。令和8年4月1日開始。

公式の案内を見る →

移住

栃木県移住支援事業(移住支援金)

栃木県|給付|世帯100万円・単身60万円(18歳未満の子がいる世帯は子育て加算)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区在住者等が県内市町へ移住し、就業・起業した場合に市町から支給。

主な条件

  • 東京23区在住または通勤
  • 県の対象求人への就職または起業

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。