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福岡県 福岡市

福岡市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度11件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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福岡市の制度のポイント

  • 掲載数:福岡市の制度を、あわせて11件載せています(住まい・暮らし6件、移住1件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(6件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は11件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:福岡市新規創業促進補助金(登録免許税の残り半額相当)、福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業(専門家による伴走支援プログラム)、福岡市 創業支援資金(中小企業サポートセンター)(要確認(旧掲載情報では融資限度額3,500万円、融資期間10年以内。掲載が古く最新条件は要確認))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業/県:福岡県 木造戸建て住宅の耐震化促進(市町村を通じた耐震改修等の補助))、バリアフリー・介護(市:福岡市 住宅改造助成/県:福岡県高齢者等在宅生活支援(住みよか)事業)、移住(市:福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型)/県:福岡県 移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 福岡県内での比較:当サイトが掲載している福岡県の8市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(11件。最多は久留米市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、福岡市 経済観光文化局 中小企業サポートセンター(要確認)、福岡市 住宅都市みどり局、福岡市 環境局、福岡市 住宅都市みどり局 建築物安全推進課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし6件

空き家・ブロック塀福岡市 ブロック塀等除却費補助事業道路に面した、ひび割れ等の劣化がある高さ1m以上の危険なブロック塀などの撤去費を補助する。
対象:道路に面した高さ1m以上で劣化のあるブロック塀等
期間:令和8年度(受付は4月13日開始)
福岡市 住宅都市みどり局
塀の長さに基づく額と見積額の3分の2のうち低い方、1件上限30万円(令和8年度は補助率・上限額を引き上げ)
公式 →
太陽光・蓄電池福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業住宅に蓄電システムや高効率給湯器(エコキュート)などを導入する費用を補助する。
対象:太陽光発電システムとHEMSを設置している(既設でも可)/SIIに登録された蓄電システムが対象
福岡市 環境局
蓄電システムは機器費の2分の1、上限15万円・30万円・45万円(蓄電容量による)
公式 →
EV・充電福岡市 次世代自動車の普及に向けた支援事業(充電設備)補助金市内の駐車場に充電設備を設置する経費の一部を補助する。工事着手前に交付決定が必要。
対象:福岡市内の駐車場を所有・管理する人/国等の補助対象として指定された設備
期間:令和8年5月7日〜令和9年2月1日(補助枠に達し次第終了)
締切:2027-02-01
福岡市
補助率1/2(上限額は設備区分により異なる・要確認)
公式 →
バリアフリー・介護福岡市 住宅改造助成高齢者等の在宅生活を支えるための住宅改造費を助成。介護保険の住宅改修対象工事は原則対象外。
対象:所得段階による(高所得世帯は対象外)/工事前の申請が必要
福岡市
助成限度額30万円(助成率は所得段階により100%〜10%)
公式 →
耐震福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業旧耐震基準の木造戸建住宅の耐震改修工事費を補助する。建替え・除却の補助もある。
対象:昭和56年5月31日以前に建築確認を得た2階建て以下の住宅/耐震診断で上部構造評点が1.0未満
福岡市 住宅都市みどり局 建築物安全推進課
改修費の80%以内、上限150万円(耐震シェルター等は40%、上限25万円。建替えは1戸20万円)
公式 →
EV・充電福岡市 次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金 受付終了個人・自治協議会向けのEV等購入補助。令和8年度は補助枠に達し8月10日で受付終了と案内。
対象:福岡市に住民登録がある人(1人1台)/使用の本拠地が福岡市内の自家用車
福岡市
電気自動車10万円(再エネ100%電力契約で5万円加算)、燃料電池自動車60万円
公式 →

移住1件

福岡市地域貢献等空き家活用補助金(子育て居住型)子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する際の改修費を補助する。
対象:子育て世帯/改修後10年以上その空き家を活用する
福岡市 住宅都市みどり局
対象経費の2分の1、上限100万円
公式 →

福岡県の制度

福岡県の制度4件を、県のページで見る →

福岡市の制度(事業・創業の方向け)

福岡市新規創業促進補助金国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税の半額軽減を受けた方に、残りの半額相当額を市が補助します。
対象:福岡市の特定創業支援等事業の証明を受けて法人を設立
期間:令和8年度:4月1日から受付
福岡市
登録免許税の残り半額相当
公式 →
福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを、専門家が伴走して支援します。
対象:創業からおおむね10年以内/社会・地域課題の解決に取り組む事業
期間:令和8年度実施
福岡市
専門家による伴走支援プログラム
福岡市 創業支援資金(中小企業サポートセンター)創業者向けの市の制度融資。創業に必要な資金の融資を行います。
対象:創業者(詳細条件は要確認)
福岡市 経済観光文化局 中小企業サポートセンター(要確認)
要確認(旧掲載情報では融資限度額3,500万円、融資期間10年以内。掲載が古く最新条件は要確認)
公式 →
福岡市研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金 受付終了独自技術を持つ研究開発型スタートアップに、事業推進のための経費を助成します。
対象:独自技術を持つ研究開発型スタートアップ等
期間:令和8年度:〜2026年9月30日
締切:2026-09-30
福岡市
上限800万円

福岡県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。