名古屋市の制度のポイント
- 掲載数：名古屋市の制度を、あわせて13件載せています（子育て3件、教育・学び3件、住まい・暮らし5件、事業・創業2件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は13件、締切が日付で示されているものは6件、受付が終了しているものは4件です。
- 金額が書かれている制度の例：中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金（補助率：補助対象経費の1/2以内。補助限度額：5万円から30万円以内）、名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金（工事費等の1/2、最大20万円/戸）、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業（接種費用を全額助成（無償化））。
- 県の制度との重なり：耐震（市：木造住宅耐震改修助成／県：住宅・建築物の耐震診断・耐震改修の補助制度（市町村実施））、太陽光・蓄電池（市：住宅等の脱炭素化促進補助／県：愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助））、教育・学び（市：未来まなび応援金（就学援助制度）／県：私立高等学校等の授業料・入学金補助（令和8年度））。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 愛知県内での比較：当サイトが掲載している愛知県の12市区のうち、制度の掲載件数が多い順で5番目です（13件。最多は豊田市の19件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、名古屋市 経済局 産業労働部 労働企画課、愛知県名古屋市、名古屋市 子ども青少年局 子育て支援課、名古屋市教育委員会事務局 学事課、名古屋市教育委員会 学事課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て3件
名古屋市 子どもあんしん住まいる補助金補助錠・チャイルドゲートの購入や転落防止手すり等の設置費を補助する。
対象：12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子がいる世帯または妊娠中の人がいる世帯／2階以上の全開口部に転落防止対策を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月28日（予算上限で終了）
締切：2027-02-28愛知県名古屋市
対象：12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子がいる世帯または妊娠中の人がいる世帯／2階以上の全開口部に転落防止対策を行うこと
期間：令和8年4月1日〜令和9年2月28日（予算上限で終了）
締切：2027-02-28愛知県名古屋市
工事費等の1/2、最大20万円/戸
公式 →
子どものインフルエンザ予防接種費用の助成事業令和8年度中に12歳・15歳・18歳を迎える子どものインフルエンザ予防接種の費用を、全額助成する事業です。
対象：名古屋市に実施日時点で住民登録があること／令和8年度中に12歳、15歳または18歳を迎える方
期間：令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
締切：2027-01-31名古屋市 子ども青少年局 子育て支援課
対象：名古屋市に実施日時点で住民登録があること／令和8年度中に12歳、15歳または18歳を迎える方
期間：令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで
締切：2027-01-31名古屋市 子ども青少年局 子育て支援課
接種費用を全額助成（無償化）
公式 →
妊婦のための緊急時タクシー利用支援事業妊婦の緊急時の移動の負担を軽くするため、タクシー利用ポイント（または紙の利用券）を交付する事業です。
対象：名古屋市内に住所を有し、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方／出産予定日が令和5年1月1日以降の方
期間：通年（令和8年9月以降に妊娠届出をした方は電子のタクシー利用ポイントを交付）名古屋市 子ども青少年局 子育て支援課
対象：名古屋市内に住所を有し、母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方／出産予定日が令和5年1月1日以降の方
期間：通年（令和8年9月以降に妊娠届出をした方は電子のタクシー利用ポイントを交付）名古屋市 子ども青少年局 子育て支援課
11,000円分
公式 →
教育・学び3件
未来まなび応援金（就学援助制度）国公立の小・中学校就学に必要な学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度です。令和8年9月から令和9年8月までの概要と申請手続きが案内されています。
対象：児童生徒が名古屋市在住であること／生活保護法に規定する要保護者、児童扶養手当が支給された方など
期間：令和8年9月から令和9年8月まで（3月は申請受付を行いません）名古屋市
対象：児童生徒が名古屋市在住であること／生活保護法に規定する要保護者、児童扶養手当が支給された方など
期間：令和8年9月から令和9年8月まで（3月は申請受付を行いません）名古屋市
学用品費や修学旅行費など就学に必要な費用をサポート
公式 →
名古屋市入学支援金（高等学校等入学支援金）高等学校等への入学に必要な費用（制服・教科書など）の負担を軽くするため、中学3年生に給付する入学支援金です。令和8年度分の申請を受け付けています。
対象：基準日（令和8年7月1日）時点で生徒・保護者等が名古屋市在住で、愛知県内の中学校などに在学している中学3年生／生徒は令和9年3月末時点で16歳未満であること
期間：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで申請受付
締切：2026-11-30名古屋市教育委員会事務局 学事課
対象：基準日（令和8年7月1日）時点で生徒・保護者等が名古屋市在住で、愛知県内の中学校などに在学している中学3年生／生徒は令和9年3月末時点で16歳未満であること
期間：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで申請受付
締切：2026-11-30名古屋市教育委員会事務局 学事課
生徒1人あたり 70,000円（給付型）
公式 →
名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金） 受付終了高等学校等で修学するために必要な学資を支給する、返済不要の給付型奨学金です。令和8年度の申請を受け付けています。
対象：生徒及び保護者等が令和8年7月1日現在、名古屋市内に住所を有すること／愛知県内の高等学校及び中等教育学校の後期課程に在学していること
期間：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年10月20日（火曜日）まで
締切：2026-10-20名古屋市教育委員会 学事課
対象：生徒及び保護者等が令和8年7月1日現在、名古屋市内に住所を有すること／愛知県内の高等学校及び中等教育学校の後期課程に在学していること
期間：令和8年7月24日（金曜日）から令和8年10月20日（火曜日）まで
締切：2026-10-20名古屋市教育委員会 学事課
国公立 年額60,000円／私立 年額72,000円（返済不要）
公式 →
住まい・暮らし5件
バリアフリー・介護名古屋市 障害者住宅改造補助金障害のある人の住宅改造費を助成する。
対象：身体障害者手帳等の等級が要件を満たすこと／所得が一定以上の場合は対象外愛知県名古屋市
対象：身体障害者手帳等の等級が要件を満たすこと／所得が一定以上の場合は対象外愛知県名古屋市
上限80万円（介護保険の要支援・要介護認定者は60万円）。助成率は所得により異なる
公式 →
耐震木造住宅耐震改修助成無料耐震診断で判定値1.0未満（段階的改修は0.7未満）の木造住宅の耐震改修工事費を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅／無料耐震診断で判定値1.0未満名古屋市
対象：昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅／無料耐震診断で判定値1.0未満名古屋市
工事費の5分の4以内。一般改修は一般世帯115万円・非課税世帯165万円が上限（段階的改修は別額）
公式 →
太陽光・蓄電池住宅等の脱炭素化促進補助 受付終了住宅への太陽光発電設備、蓄電システム、ZEH等の導入費用を補助する。令和8年10月5日に蓄電システムの受付は予算到達で終了。
対象：市内の住宅に居住する個人など／戸建は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要
期間：令和8年度（対象は令和8年4月1日〜令和9年2月12日に設置・引渡し完了したもの。蓄電システムは受付終了）名古屋市
対象：市内の住宅に居住する個人など／戸建は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要
期間：令和8年度（対象は令和8年4月1日〜令和9年2月12日に設置・引渡し完了したもの。蓄電システムは受付終了）名古屋市
太陽光（一体的導入）築10年以内2万円/kW・築10年超3万円/kW（上限9.99kW）、蓄電システム1万5千円/kWh（上限10kWh）
公式 →
EV・充電ゼロエミッション車の購入補助金 受付終了電気自動車・PHV・燃料電池自動車の購入補助。個人向けで事業者は対象外。令和8年度分は受付終了と案内されている。
対象：外部給電機能を備えた車両／個人（事業者は対象外）
期間：令和8年度（受付終了）名古屋市
対象：外部給電機能を備えた車両／個人（事業者は対象外）
期間：令和8年度（受付終了）名古屋市
電気自動車10万円（外部給電機能が必要）
公式 →
愛知県の制度
名古屋市の制度（事業・創業の方向け）
中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金カスタマーハラスメント対策に取り組む市内中小企業者が、管理用カメラや通話録音装置の導入費、対応マニュアル作成の謝金などを補助します。
対象：名古屋市内の中小企業者（令和8年度からは従業員を雇用していない事業者も対象）／申請前にセミナーの受講と個別相談を受けていること
期間：令和8年6月22日（月）〜令和8年10月30日（金）17時
締切：2026-10-30名古屋市 経済局 産業労働部 労働企画課
対象：名古屋市内の中小企業者（令和8年度からは従業員を雇用していない事業者も対象）／申請前にセミナーの受講と個別相談を受けていること
期間：令和8年6月22日（月）〜令和8年10月30日（金）17時
締切：2026-10-30名古屋市 経済局 産業労働部 労働企画課
補助率：補助対象経費の1/2以内。補助限度額：5万円から30万円以内
公式 →
名古屋市スタートアップ企業支援補助金 受付終了成長が見込まれるスタートアップの創業を促進するため、創業時などの経費の一部を補助します。
対象：市内で創業する成長志向の企業 など
期間：例年5月頃に公募（令和8年度は5月1日〜6月1日）
締切：2026-06-01名古屋市
対象：市内で創業する成長志向の企業 など
期間：例年5月頃に公募（令和8年度は5月1日〜6月1日）
締切：2026-06-01名古屋市
上限100万円／補助率 1/3（要件により1/2）
愛知県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。