補助金ネット JP — FY2026

南国市の補助金・創業支援

高知県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

南国市の制度

南国市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

高知県の制度

高知県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

南国市の制度

耐震

南国市住宅等耐震改修費補助金(住宅・ブロック塀)

高知県南国市|補助金|設計32万4千円以内、工事165万円以内(市内登録工務店等、他は160万円)、ブロック塀は40万円以内または1mあたり8万円の低い方|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(詳細な募集期間は要確認)

昭和56年5月以前建築で評点1.0未満の住宅の耐震設計・改修と、避難路沿いの危険ブロック塀の撤去を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前建築の市内住宅
  • 耐震診断で評点1.0未満
  • ブロック塀は避難路に面し危険判定

公式の案内を見る →

空き家・ブロック塀

南国市老朽住宅除却事業費補助金

高知県南国市|補助金|除却工事費の80%、上限92万5千円|締切:公募要領で確認

期間:2026年5月19日〜6月30日、7月1日から予算上限まで(募集期間延長の表示あり)

老朽化した空き家等の除却費用を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅等
  • 門・塀は対象外

公式の案内を見る →

移住

南国市地方創生移住支援金

高知県南国市|給付|単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の同行者1人につき100万円加算|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京圏から移住し就業・テレワーク・起業を行う方への支援金。

主な条件

  • 東京圏からの移住
  • 就業・テレワーク・起業

公式の案内を見る →

南国市UIJターン移住支援補助金

高知県南国市|補助金|引越し費用の一部、上限30万円(令和7年度版の記載)|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度版を確認、令和8年度は最新は要確認

県外から移住する際の業者による荷物運搬費の一部を補助する。令和8年度の内容は要確認。

主な条件

  • 高知県外からの移住
  • 夫婦とも39歳以下または18歳未満の子を養育する世帯等

公式の案内を見る →

高知県の制度

耐震

高知県住宅耐震化促進事業

高知県 住宅課|補助金|耐震診断は自己負担3,000円以内、耐震改修設計は最大44.2万円、耐震改修工事は最大165万円(市町村により異なる)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(交付要綱は2025年3月改正)

昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・設計・改修を市町村と協力して補助する。

主な条件

  • 改修前の上部構造評点が1.0未満で改修後1.0以上
  • 県登録の設計事務所・工務店が施工

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金

高知県|補助金|要確認(市町村が補助する場合に県が一部を補助)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度実施分(期間は要確認)

住宅に太陽光発電と蓄電池(またはV2H)を設置する人への市町村補助を県が支援する。申込窓口は市町村。

主な条件

  • 太陽光と蓄電池(またはV2H)の両方を導入

公式の案内を見る →

EV・充電

高知県電気自動車等導入促進事業費補助金

高知県|補助金|EV(普通車)20万円、EV(軽自動車)30万円など|締切:2027-01-31

期間:令和8年7月21日〜令和9年1月31日(予算上限で早期終了あり)

県内在住の個人、個人事業主、県内事業所のある法人のEV等の導入を補助する。

主な条件

  • 県内在住の個人等

公式の案内を見る →

省エネ住宅

高知県 住宅断熱改修費補助金

高知県|補助金|補助対象経費の1/3(上限1戸120万円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

既存戸建て住宅の断熱改修を補助する。耐震改修補助との併用が可能。窓口は市町村。

主な条件

  • 既存の戸建て住宅の所有者等

公式の案内を見る →

移住

高知県 移住支援金

高知県|給付|2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円(子育て世帯は市町村ごとの加算あり)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

東京23区在住者などが県内市町村へ移住し、要件を満たした場合に支給する。

主な条件

  • 東京圏からの移住

公式の案内を見る →

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。