補助金ネット

富山県 南砺市

南砺市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

南砺市の制度のポイント

  • 掲載数:南砺市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし3件、移住1件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(3件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は6件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは1件です。
  • 金額が書かれている制度の例:南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補助金(補助率1/2以内、上限100万円〜200万円(ページにより記載差異あり、要確認)、賃借料補助は最長3年)、南砺市起業家育成支援事業補助金(補助率1/2、事業所開設費上限200万円(若者U35活躍枠は300万円)、賃借料月2.5万円・最長3年、利子補給3年間累計30万円)、老朽危険空き家の除却補助(補助率1/2で上限50万円、または補助率1/3で上限30万円)。
  • 県の制度との重なり:移住(市:南砺市定住奨励金(新築・購入・リフォーム)/県:移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 富山県内での比較:当サイトが掲載している富山県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(6件。最多は高岡市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、南砺市 商工企業立地課、富山県南砺市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀老朽危険空き家の除却補助老朽化して危険と判断された空き家の解体費を補助。
対象:老朽危険と判断された空き家
富山県南砺市
補助率1/2で上限50万円、または補助率1/3で上限30万円
公式 →
空き家・ブロック塀空き家利活用事業費補助金(空き家バンク活用・相続空き家リフォーム)空き家バンク登録物件の購入・改修や相続空き家の居住用リフォームを補助。
対象:空き家バンク登録物件等/契約日により限度額が異なる
富山県南砺市
補助率1/2。空き家バンク物件の購入者改修は市内業者施工で上限150万円、市外業者50万円
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用太陽光発電システム設置補助金市内建物の屋根に設置する2kW以上の未使用太陽光発電の設置費を補助。同一建物1回限り。
対象:市内建物の屋根に設置/発電容量2kW以上
富山県南砺市
1件5万円
公式 →

移住1件

南砺市定住奨励金(新築・購入・リフォーム) 受付終了移住者・市内在住者の住居新築・購入・リフォームを支援。
対象:転入者や多世代同居等の要件を満たす人
締切:2026-03-31
富山県南砺市
リフォーム奨励金は補助率1/5、限度額60万円
公式 →

富山県の制度

富山県の制度5件を、県のページで見る →

南砺市の制度(事業・創業の方向け)

南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補助金市内の空き家・空き店舗を活用して事業所等を開設する際の改修費・設備費・賃借料を補助する制度。
対象:市内の空き家・空き店舗を利用して事業を行う事業者/交付決定後に着手した経費であること
期間:令和8年4月1日〜令和9年1月30日
締切:2027-01-30
南砺市 商工企業立地課
補助率1/2以内、上限100万円〜200万円(ページにより記載差異あり、要確認)、賃借料補助は最長3年
公式 →
南砺市起業家育成支援事業補助金市内で新たに事業を始める起業家の開設費・賃借料・利子を補助する制度。申請前の事前相談が必須。
対象:創業前または創業2年未満の事業者/市内で新たに事業を開始すること
期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日
締切:2027-01-29
南砺市 商工企業立地課
補助率1/2、事業所開設費上限200万円(若者U35活躍枠は300万円)、賃借料月2.5万円・最長3年、利子補給3年間累計30万円
公式 →

富山県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。