補助金ネット JP — FY2026

鳴門市の補助金・創業支援

徳島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

鳴門市の制度

鳴門市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

徳島県の制度

徳島県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

鳴門市の制度

耐震

鳴門市住宅の住替え支援事業

徳島県鳴門市|補助金|限度額30万円|締切:2026-12-11

期間:令和8年4月1日~12月11日(先着順)

耐震性のない木造住宅の除却費用を補助する。

主な条件

  • 耐震性のない木造住宅の除却(詳細は要確認)

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鳴門市木造住宅耐震改修支援事業

徳島県鳴門市|補助金|工事費の5分の4以内、上限135万円(感震ブレーカー設置で10万円加算可)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

一定水準以上の木造住宅の耐震補強工事費を補助する。

主な条件

  • 要確認(空き家は誓約書が必要)

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太陽光・蓄電池

鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金

徳島県鳴門市|補助金|太陽光上限5万円、蓄電池上限10万円、V2H上限10万円、同時設置で5万円加算(最大30万円)(令和7年度ページの記載)|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度の情報。令和8年度は最新は要確認

住宅用太陽光、家庭用蓄電池、V2H等の設置費を補助する。

主な条件

  • 市内の耐震性を有する住宅に設置する個人

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省エネ住宅

鳴門市住宅安心リフォーム支援事業

徳島県鳴門市|補助金|最大15万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

住宅のリフォーム費用を支援する。耐震改修と工事内容が重複しなければ併用可。太陽光・蓄電池設置は対象外。

主な条件

  • 要確認

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空き家・ブロック塀

鳴門市ブロック塀等安全対策支援事業

徳島県鳴門市|補助金|撤去工事費の5分の4、上限8万円(居住誘導区域内10万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

地震で倒れるおそれのあるブロック塀の撤去等の費用を補助する。

主な条件

  • 県内業者が施工
  • 交付決定前の着工は対象外

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鳴門市老朽危険空き家除却支援事業

徳島県鳴門市|補助金|前面道路をふさぐおそれがある場合は対象経費の3分の2で上限60万円(居住誘導区域内は5分の4で上限80万円)、隣地に影響するおそれは上限30万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

老朽危険空き家の除却費用を補助する。

主な条件

  • 市内の許可業者が施工
  • 建物を全て取り壊し基礎等も残さない

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子育て

なると結婚新生活スタート支援補助金

徳島県鳴門市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度の情報。令和8年度は最新は要確認

新婚世帯の住宅費用・引越し費用・リフォーム費用・家賃を支援する。

主な条件

  • 新生活を鳴門市で始める世帯(所得等の要件は要確認)

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移住

なると定住促進住宅取得補助金

徳島県鳴門市|補助金|最大100万円(基本額30万円+子の人数・市内業者・転入・近居同居等の加算)|締切:公募要領で確認

期間:令和7年度は令和7年4月1日~令和8年3月31日。令和8年度は最新は要確認

若者の定住促進のため、市内に住宅を建築・購入した世帯を支援する。

主な条件

  • 夫婦等のいずれかが39歳以下(契約時点)
  • 市内に住宅を建築または購入

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徳島県の制度

耐震

徳島県 木造住宅耐震化促進事業

徳島県|補助金|耐震改修は補助率4/5、120万円〜最大200万円(市町村により上限が異なる)+感震ブレーカー10万円。耐震診断の自己負担は4,000円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度までの時限措置

南海トラフ地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修を市町村経由で補助する。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(診断)

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太陽光・蓄電池

徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光・蓄電池)

徳島県|補助金|太陽光1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格の1/3(上限25.8万円)。ZEH+補助は1戸100万円以内|締切:2026-12-15

期間:令和8年5月25日〜令和8年12月15日

県内の個人の既存住宅の太陽光発電設備・蓄電池導入を補助する。蓄電池は太陽光と同時導入が条件。

主な条件

  • 県内に住所がある個人
  • 既存住宅

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。