補助金ネット

山口県 下関市

下関市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度10件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

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下関市の制度のポイント

  • 掲載数:下関市の制度を、あわせて10件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業5件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(5件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は10件、締切が日付で示されているものは1件、受付が終了しているものは2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:下関市 空き物件活用ビジネス支援事業費補助金(改装費・設備費の1/2(最大100万円、特定創業支援等事業修了者は最大120万円)+店舗賃借料補助)、下関市 中小企業DX伴走支援事業(要確認(4か月程度の伴走支援))、下関市 中小企業制度融資・保証料補給(要確認(起業資金融資は創業支援認定者に金利0.2%優遇、保証料は全額または一部補助))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:下関市 木造住宅耐震改修費補助/県:山口県 木造住宅耐震診断・耐震改修補助)、移住(市:下関市 移住支援事業(東京圏からの移住)/県:山口県 移住支援金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 山口県内での比較:当サイトが掲載している山口県の5市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(10件。最多は宇部市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、下関市 産業振興課、山口県下関市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀下関市 通園路等に面した危険ブロック塀等の撤去費用助成通園路等に面した組積造の塀・門柱の撤去費用を助成する。申請前に建築指導課へ相談が必要。
対象:通園路等に面するコンクリートブロック造・石造・れんが造等の塀や門柱
山口県下関市
上限10万円
公式 →
空き家・ブロック塀下関市 危険家屋(危険空き家)解体費補助危険な空き家の解体費用の一部を補助する。
対象:危険空き家であること/塀・樹木等の付属物の撤去費は対象外
山口県下関市
対象経費の1/2(上限40万円、重点対象地区は60万円)
公式 →
太陽光・蓄電池下関市スマートハウス普及促進補助金(令和8年度)定置用リチウムイオン蓄電システムの設置を補助する。V2Hは今年度対象外。下関市
蓄電システムは対象経費の1/5か1kWhあたり2万円のいずれか少ない方(上限20万円)
公式 →
耐震下関市 木造住宅耐震改修費補助 受付終了昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の上部構造評点1.0未満のものを1.0以上にする工事を補助する。
対象:昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅/募集は4件程度・先着順
期間:令和8年5月18日~10月30日
締切:2026-10-30
山口県下関市
改修費の4/5(上限115万円)
公式 →

移住1件

下関市 移住支援事業(東京圏からの移住)東京23区在住・通勤者が下関市へ移住した場合に支給する。
対象:東京23区に在住または通勤していたこと/就業・関係人口等の要件あり
山口県下関市
世帯100万円、単身60万円(18歳未満の帯同者1人につき100万円加算)
公式 →

山口県の制度

山口県の制度4件を、県のページで見る →

下関市の制度(事業・創業の方向け)

下関市 空き物件活用ビジネス支援事業費補助金空き物件で小売・飲食・サービス業を開業する際の店舗賃貸料・改装費・設備費を補助する。
対象:市内の空き物件で小売・飲食・サービス業を始める方
下関市 産業振興課
改装費・設備費の1/2(最大100万円、特定創業支援等事業修了者は最大120万円)+店舗賃借料補助
公式 →
下関市 中小企業DX伴走支援事業DXセミナーや訪問調査を行い、選ばれた事業者に集中的な伴走支援を行う。
対象:市内の中小企業・小規模事業者
下関市 産業振興課
要確認(4か月程度の伴走支援)
公式 →
下関市 中小企業制度融資・保証料補給一般貸付・小規模企業サポート貸付・起業資金融資などの市制度融資と、信用保証料の補給。
対象:市内の中小企業者・創業者
下関市 産業振興課
要確認(起業資金融資は創業支援認定者に金利0.2%優遇、保証料は全額または一部補助)
公式 →
下関市 創業者販路開拓等補助金創業者の経営相談費用・PR経費・研修経費などを補助する。
対象:下関市創業支援事業の支援を受けた創業者
下関市 産業振興課
補助対象経費の1/2・上限10万円
公式 →
下関市 国内販路開拓事業新商品開発補助金 受付終了食料品・飲料を製造する中小企業の新商品開発経費を補助する。
対象:市内に本社または主たる事業所がある食品・飲料製造の中小企業者
期間:令和8年度:6/1〜7/6(受付終了)
下関市 産業振興課
補助対象経費の1/2・上限100万円
公式 →

山口県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。