補助金ネット

和歌山県 田辺市

田辺市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度8件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

田辺市の制度のポイント

  • 掲載数:田辺市の制度を、あわせて8件載せています(住まい・暮らし4件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件です。
  • 金額が書かれている制度の例:田辺市中小企業信用保証料補助金(信用保証料の1年分相当額、上限30万円)、田辺市新規開業資金利子補給金(利子補給利率1.5%以内、補助期間5年(開業後7年まで))、田辺市小企業資金利子補給金(利子補給利率1.0%以内、補助期間3年)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:田辺市住宅耐震改修補助(現地建替え補助)/県:住宅耐震化促進事業(住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度))、太陽光・蓄電池(市:田辺市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金/県:【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 和歌山県内での比較:当サイトが掲載している和歌山県の2市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(8件。最多は和歌山市の19件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、田辺市 商工振興課、和歌山県田辺市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし4件

空き家・ブロック塀田辺市ブロック塀等耐震対策事業避難路となる道路に面したブロック塀の撤去・改善を補助する。期間限定で拡充されている。
対象:高さ0.6m以上、延長2m以上で道路に面したブロック塀
和歌山県田辺市
実費と延長1mあたり19,000円の低い方の3分の2以内(1敷地17万円限度)
公式 →
省エネ住宅田辺市紀州材使用住宅支援事業補助金市内で自ら住む木造住宅の新築・増築・改築等に紀州材を使う人に補助する(令和8年度から制度変更)。
対象:市内に自ら住む木造住宅/事業着手前に交付申請
和歌山県田辺市
乾燥紀州材の使用量に応じて上限6万〜20万円
公式 →
太陽光・蓄電池田辺市個人向け太陽光発電設備・蓄電池導入支援事業補助金太陽光発電と蓄電池の両方を設置する市内の戸建て住宅に補助する(どちらか単独は対象外)。
対象:市内の自己所有・居住の戸建て住宅/太陽光と蓄電池の両方を設置
和歌山県田辺市
太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は設備価格の3分の1(上限47万円)
公式 →
耐震田辺市住宅耐震改修補助(現地建替え補助)耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅の改修・現地建替え費用を補助する。
対象:耐震診断で評点1.0未満
和歌山県田辺市
耐震改修は最大150万円、現地建替えは最大131.6万円
公式 →

移住1件

田辺市移住支援金東京圏からの移住者向けの移住支援金。
対象:東京圏からの移住者
和歌山県田辺市
単身60万円、2人以上の世帯100万円(令和7年度基準)
公式 →

和歌山県の制度

和歌山県の制度3件を、県のページで見る →

田辺市の制度(事業・創業の方向け)

田辺市中小企業信用保証料補助金和歌山県の中小企業融資制度(経営支援資金・小企業応援資金の一般・小口枠)を利用した際の信用保証料を市が一部補助する制度。
対象:田辺市内に住所または事業所を有する中小企業者/対象の県融資制度を利用していること
期間:融資実行日から60日以内
田辺市 商工振興課
信用保証料の1年分相当額、上限30万円
公式 →
田辺市新規開業資金利子補給金新規開業者が融資を受けた際の利子の一部を市が補給する制度。
対象:田辺市内に住所または事業所を有する新規開業者/対象の開業資金融資を利用していること
田辺市 商工振興課
利子補給利率1.5%以内、補助期間5年(開業後7年まで)
公式 →
田辺市小企業資金利子補給金日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金などを利用した小規模事業者に、利子の一部を補給する制度。
対象:田辺市内に住所または事業所を有する個人事業主・法人/対象の融資(小規模事業者経営改善資金等)を利用していること
田辺市 商工振興課
利子補給利率1.0%以内、補助期間3年
公式 →

和歌山県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。