個人向け制度は「県の窓口」だけでは足りない：2,246件のうち県の制度は253件、島根・鳥取は4〜6割が県の制度

結論から言うと、住まい・暮らし向けの補助金は、都道府県のページだけを見ても全体の1割しか見つかりません。当サイトが掲載している個人向けの自治体制度2,246件のうち、都道府県が実施する制度は253件（11.3%）で、残りの1,993件（88.7%）は市区町村の制度です。ただし県の制度の比率は地域で大きく違い、探し方も変わります。

この記事は、当サイトの集計（2026年11月2日時点、data/analysis-latest.json の resident）にある都道府県別の件数だけを使っています。件数は「当サイトに掲載している制度の数」で、各地域の実際の制度数や支援の手厚さを示すものではありません。分野・金額・締切の傾向は別の記事で扱っているので、ここでは「誰が実施しているか」に絞ります。

都道府県ごとに、県の制度の件数（prefLevel）と、その県内の市区町村の制度の件数（muni）を見ると、県の制度は多くの県で2〜6件に収まります。

• 県の制度の件数が最も多いのは東京都の13件、次いで兵庫県の10件、福島県・群馬県・京都府の各9件
• 最も少ないのは徳島県の2件。北海道・茨城県・広島県・愛媛県・熊本県・沖縄県など14県は3件以下
• 47都道府県の中央値は5件

つまり、県の制度は「あっても数件」という県が大半です。県のページで制度が少ないとき、それは「その県で使える制度が少ない」とは限らず、実施主体が市区町村に寄っているだけの場合があります。

県の制度の件数を、その県の掲載数の合計で割ると、地域差がはっきり出ます（集計の件数から計算した比率で、小数第2位を四捨五入）。

全国の比率11.3%を上回るのは、岩手県・山形県・山梨県・鳥取県・島根県・高知県・宮崎県など、30%を超える7県を含む16県です（20%以上の県）。反対に、10%未満の県は13あります。

どう読むか

• 掲載数の合計が少ない県ほど、県の制度の比率が高くなる傾向があります。鳥取県は市区町村の制度が3件、島根県は6件、高知県は7件にとどまり、県の制度が目立ちます。
• 掲載数が多い東京都は、県の制度が13件と全国で最多なのに、比率は3.6%です。市区町村の制度が349件あり、住んでいる区市町村によって使える制度が大きく変わります。
• これは当サイトの掲載件数に基づく比率です。市区町村が制度を公開していても、掲載できていなければ数えていません。掲載が少ない地域は、公式サイトでの確認が欠かせません。

制度の比率が示すとおり、「県の窓口だけ」「市区町村だけ」のどちらでも見落としが出ます。次の順番で調べると、取りこぼしを減らせます。

1. 県のページで、県全体の制度を確認する。 東京都・大阪府のように比率が低い地域でも、県の制度は広域で使えるものがあります。当サイトの都道府県別のページから、お住まいの県を開きます（例：鳥取県、東京都）。
2. 住んでいる市区町村のページで、市区町村の制度を確認する。 同じ県でも、市区町村によって制度の有無や金額が違います。市区町村の制度が8割以上を占める都道府県が大半なので、ここを飛ばすと見落としが大きくなります。
3. 県と市区町村の制度が重なっていないか、公式ページで確認する。 同じ工事や費用に、県と市区町村の制度を同時に使えるかどうかは制度ごとに決まっています。併用の可否、申請の窓口、受付期間は、各制度の公式ページで確かめてください。
4. 「条件に合う制度」を絞るときは、制度を探すページで、個人向けに切り替える。 郵便番号や目的を入れると、県と市区町村の制度をまとめて探せます。

• 件数が多い・比率が高いことは、受給のしやすさや金額の大きさを意味しません。
• 個人向けの制度は、予算が尽きると受付が早く終わることがあります。当サイトの集計では、締切の記載がない制度が1,717件（76%）あるため、受付期間は必ず公式ページで確認してください。
• 掲載の情報は、公開時点の自治体の公式ページを元にした参考情報です。受給を保証するものではなく、申請の前に必ず公式の情報で確認してください。

• 個人向け自治体制度2,246件を集計した記事：分野ごとの金額の中央値と、締切の記載がない制度が多い実態をまとめています。県の比率の次に、分野と金額を知りたいときに。
• リサーチ：個人向け制度の集計：当サイトの個人向け制度の集計の最新版を確認できます。
• 補助金のかんたん判定：お住まいや状況から、使えそうな制度を絞り込みます。

出典：当サイト集計（data/analysis-latest.json の resident、2026年11月2日時点）。