自治体の事業者向け制度1,128件を「名前の種類」で集計：補助金は772件、助成金は60件でその4割が東京都、融資型の「補助金」も44件

結論から言うと、自治体の事業者向け制度では「助成金」という名前は少数派で、しかもその4割以上が東京都の制度です。「助成金を探す」つもりで検索すると、見える範囲が大きく狭まります。名前の種類より、目的・金額・締切の書き方を見て選ぶほうが取りこぼしを防げます。

この記事は、当サイトが掲載している自治体の事業者向け制度1,128件を、制度の種類で集計したものです（2026年11月3日時点、data/analysis-latest.json の local と、掲載データの再集計）。国の公募（jGrants）や、国の雇用関係の助成金は含みません。件数は当サイトの掲載データから数えたもので、全国の制度の全数ではありません。

掲載データの「種類」欄で数えると、次のとおりです。

「金額が読める」は、制度の説明文から「○万円」などの金額を読み取れたものです。「要確認」「率のみ」の制度は含みません。締切の記載がある制度は5種類の合計で270件で、全体の約24%です。

どう読むか

• 補助金と助成金の金額の中央値は、75万円と100万円で大きな差はありません。「助成金のほうが大きい」「補助金のほうが難しい」といった違いは、自治体の制度では、名前からは読み取れません。
• 融資は中央値が2,000万円で、補助金の約27倍です。ただし融資は返済が必要で、締切の記載率も5%と低いため、同じ表で「額が大きい」と比べるものではありません。
• 給付金は件数が17件と少なく、中央値30万円は参考程度です。それでも締切の記載率は47%で、種類の中では高い部類です。

助成金60件を都道府県別に数えると、東京都が26件（43%）で最多です。次いで大阪府3件、宮城県・千葉県・福岡県・神奈川県が各2件で、全体では23の都道府県に分かれています。東京都の制度は掲載データ全体で142件なので、東京都の制度の約18%が「助成金」という名前です。

東京都内の例を、掲載データの記載のまま挙げます（金額は掲載時点の記載で、最新は公式ページで確認が必要です）。

• 創業助成事業（東京都）：助成率2/3以内・上限400万円（最長2年間）
• 課題解決型技術開発促進事業：助成率2/3以内・上限2,000万円
• 品川区の魅力ある職場づくり支援事業助成金：最大30万円（対象経費の2/3）
• 江戸川区の人材確保支援助成金：上限20万円（助成率2分の1以内）

一方、東京都以外にも、札幌市の「さっぽろ新規創業促進補助金」のように名前は補助金でも、内容は法人設立時の登録免許税（軽減後の残りの半額相当）を市が補助する制度があります。地方の読者は、「助成金」で検索して東京の制度ばかりが並んだ場合でも、補助金という名前の制度に同じ性質のものがあると考えて探したほうが無駄がありません。

もう一つ、名前だけでは分からない例があります。制度名に「利子」または「保証料」を含む制度を数えると、種類が「融資」のものが74件、種類が「補助金」のものが44件ありました。補助金型の44件は、融資そのものではなく、融資を受けたあとの利子や信用保証料の負担を自治体が補助する制度です。

掲載データの例は次のとおりです。

• 上尾市の中小企業資金融資等利子補給補助金：年間支払利子の20%（融資を受けた月から3年間）
• 柏市の中小企業融資制度における信用保証料補助：創業支援資金の信用保証料を全額補助
• 会津若松市の制度融資に係る信用保証料補助：福島県信用保証協会に納付した信用保証料の3/4を補助

こうした制度は、先に融資を受けることが前提です。「補助金」を見つけても、申請の順番を逆にすると対象外になることがあります。融資の申込みの前に、補助の条件に「申請の時期」の定めがないか、公式ページで確かめてください。

専門家支援の26件では、金額が読めるのは2件だけです。たとえば帯広市の特定創業支援等事業（証明書発行）は、掲載データに「金銭給付なし（登録免許税の軽減、創業関連保証の特例などの優遇）」と書かれています。目黒区の中小企業者向け専門家活用支援事業のように、専門家費用の一部を助成して上限10万円とする制度もあり、26件のなかで中身は分かれます。

「お金がもらえる制度を探している」場合は、専門家支援は先に外してもかまいません。ただし、創業の証明書を取る制度は、登録免許税の軽減など、金額以外の支援につながることがあります。

1. 検索の条件に「補助金」だけでなく、助成・奨励金・支援金も含める。当サイトの掲載データでは、これらは助成金や給付金の種類になっていることがあります。
2. 融資に関する制度は、「利子」「保証料」を名前に含む補助金型もあることを前提にして、融資の相談と同じ時期に確認する。
3. 締切が書かれていない制度が多い（全体の76%）ので、種類にかかわらず、今年度の募集の有無は公式ページで確かめる。
4. 金額は掲載データのものを目安にして、上限額・補助率は、必ず公式の要綱で確かめる。

この記事の数字は、当サイトの掲載データ（2026年11月3日時点）の集計です。種類の分け方は掲載時の分類で、公式ページの名称と異なる場合があります。参考情報であり、受給を保証するものではありません。申請の前に、必ず実施機関の公式ページで最新の内容を確認してください。

• 自治体の事業者向け制度を「金額」と「事業の段階」で集計した記事：この記事の金額の中央値を、事業の段階や目的別にさらに細かく見られます。
• 都道府県別に見た事業者向け制度の記事：東京都に制度が集まる傾向を、ほかの都道府県と比べて確かめられます。
• 事業向けリサーチデータ：この記事の元データの最新の集計を、毎日更新の数字で見られます。
• 補助金の種類一覧：補助金・助成金・融資の基本的な違いを確認できます。

関連ページ：補助金・助成金を探す／自分の市区町村から探す／補助金の種類・分野の内訳